[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣委員会 デジタル関連法案 問題点ただす デジタル庁強い権限 共産党塩川鉄也氏 地方自治を侵害と批判

デジタル関連法案　問題点ただす　デジタル庁強い権限　塩川議員　地方自治を侵害と批判　衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-25/2021032502_04_1.html

2021年3月25日の赤旗より転載

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院内閣委員会で、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害するものだと批判しました。

　内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、デジタル庁には、強力な総合調整権限を担保するために関係行政機関の長が十分に尊重しなければならない勧告権を付与していると説明。情報通信技術の活用に関する高い識見を持つ民間出身で事務次官級の「デジタル監」を置くことで「デジタル大臣の政治判断をより迅速・的確に浸透させることが可能になる」と述べました。

　これに対して塩川氏は、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘しました。

　塩川氏が自治体への関与について、同庁が作成する「重点計画」には、国・自治体の情報システムの共同化や行政が持つ個人情報を匿名化して民間企業に提供するオープンデータ化を求める内容などが含まれるのではないかと指摘すると、冨安氏は「共同化施策などは含まれている」と認めました。冨安氏は、デジタル庁は各府省が補助金を支出して行うデジタル関係事業を統括・管理するとも述べ、同庁が総務省を通じて自治体の情報システムにも口をはさむことが分かりました。

　塩川氏は「勧告権も総務省を通じて自治体に及ぶことになる。自治体に二重三重に介入する仕組みとなりかねない」と批判しました。

　塩川氏はまた、政府はマイナンバー制度で「公平・公正な負担と給付を実現する」と言うが、大企業優遇税制には手を付けず、消費税増税を前提にしているのが同制度だと批判しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51799&media_type=

2021年3月24日 (水)
内閣委員会 (2時間04分)

案件：
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　15時 10分 　01分
　平将明(自由民主党・無所属の会) 　15時 10分 　25分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 35分 　16分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 51分 　07分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 58分 　09分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　16時 07分 　33分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　16時 40分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　熊田裕通(総務副大臣)
　新谷正義(総務副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)





3月24日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の平将明氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の本多平直氏が、平井卓也大臣、熊田裕通(総務副大臣)、新谷正義(総務副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府関係者に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

共産党の塩川鉄也氏は、デジタル関連法案で設置するデジタル庁の権限は地方自治を侵害するものだと批判した。
内閣官房の冨安泰一郎内閣審議官は、デジタル庁には、強力な総合調整権限を担保するために関係行政機関の長が十分に尊重しなければならない勧告権を付与していると説明。
情報通信技術の活用に関する高い識見を持つ民間出身で事務次官級の「デジタル監」を置くことで「デジタル大臣の政治判断をより迅速・的確に浸透させることが可能になる」と述べた。
これに対して塩川氏は、民間からの意見を直接持ち込んで規制緩和などのデジタル政策を推進する仕組みだと指摘した。

【内閣委員会】デジタル庁に強い権限／地方自治を侵害
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6608

共産党の塩川鉄也氏のHPも参考までに。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
間もなく、衆院総務委員会で「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」が審議入りします。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月18日の衆院内閣委員会で参考人質疑を行った。
3月19日の衆院内閣委員会で質疑を行った。
3月24日、衆院総務委員会と合同で連合審査会が開かれた。
3月24日の衆院内閣委員会で質疑を行った。



参考

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 問題点ただす 膨大な個人情報提供 共産党の本村伸子氏 同意なし 流出危険も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480670197.html

[デジタル改革関連法案] 3月24日、衆院内閣・総務連合審査会 9時〜13時10分(休憩1時間10分) 衆院内閣委員会 15時10分〜17時10分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480644259.html

[デジタル改革関連法案] 3月19日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 立憲民主党の後藤祐一氏がLINEに関して質疑 共産党の塩川鉄也氏「個人の権利こそ強化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480609048.html

[デジタル改革関連法案] 3月18日、衆院内閣委員会でデジタル法案の参考人質疑 個人情報 保護より利活用に 参考人が危惧
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480594306.html

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480578888.html

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html