2021年03月19日

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及

[デジタル改革関連法案] 3月17日、衆院内閣委員会でデジタル法案の質疑 行政サービス後退 共産党の塩川鉄也氏が追及

デジタル関連法案 行政サービス後退 衆院内閣委 塩川氏が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-18/2021031802_03_1.html


2021年3月18日の赤旗より転載

日本共産党の塩川鉄也議員は17日の衆院内閣委員会で、デジタル関連5法案の質疑に立ち、デジタル化を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要だと強調しました。

 平井卓也デジタル改革担当相が「人が人を助ける仕事は重要だ」と答えたのに対し、塩川氏は、前橋市のマイタク制度(高齢者など移動が困難な人へのタクシー代補助)では、来年4月から紙の利用券が廃止され、マイナンバーカードでしか利用できなくなると指摘。「マイナンバーカードを利用していない住民を排除し、利便性を後退させている」と批判しました。

 塩川氏は、妊娠届の受付時に独自の聞き取りをし、経済的困難やDV(配偶者等からの暴力)の早期発見・支援につなげている政令市の例などを挙げ、「行政窓口の申請・届け出の受け付け業務は、生活の悩みや相談事に応じる場だ。デジタル手続き推進は、対面手続きの縮小・廃止につながる」とただしました。

 内閣官房の時沢忠内閣審議官は、「デジタル手続きの推進により相談業務をおろそかにする方向で考えているものではない」と答弁しました。

 塩川氏は、平井担当相が「無理やりデジタル化は考えていない」と答えたのに対し、基本法案は基本理念に行政運営の「簡素化」を掲げ、自治体に公共サービスのデジタル化施策の策定・実施を「責務」として課していると指摘。「2019年のデジタル手続き法より踏み込んだ内容だ」と強調しました。

 また、個人情報保護について、整備法案で「自治体独自の条例や制度に縛りがかけられ、個人情報保護よりも、データの利活用を優先する仕組みになっている」と告発。平井氏が「地方自治体と意見交換しながら検討してきた」と正当化したのに対し、「自治体独自の取り組みを掘り崩すものだ」と批判しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51722&media_type=

2021年3月17日 (水)
内閣委員会 (5時間15分)

案件:
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  9時 01分  01分
 牧原秀樹(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  42分
 濱村進(公明党)  9時 43分  21分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  10時 04分  30分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  10時 34分  31分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  11時 05分  31分
 松尾明弘(立憲民主党・無所属)  11時 36分  30分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 00分  01分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  13時 01分  41分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 42分  31分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 13分  25分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  24分

答弁者等
大臣等(建制順):
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 藤井比早之(内閣府副大臣)
 新谷正義(総務副大臣)
 中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
 古川康(総務大臣政務官)
 宮路拓馬(総務大臣政務官)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)


塩川鉄也(日本共産党)・デジタル改革関連法案・質疑・3月17日.PNG



3月17日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

自民党の牧原秀樹氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の松尾明弘氏が、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、新谷正義(総務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府関係者に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の阿部知子氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、平井卓也大臣、藤井比早之(内閣府副大臣)、新谷正義(総務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、古川康(総務大臣政務官)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府関係者に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

塩川鉄也氏は、デジタル化を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要だと強調した。
平井卓也大臣が「人が人を助ける仕事は重要だ」と答えたのに対し、塩川氏は、前橋市のマイタク制度(高齢者など移動が困難な人へのタクシー代補助)では、来年4月から紙の利用券が廃止され、マイナンバーカードでしか利用できなくなると指摘。
「マイナンバーカードを利用していない住民を排除し、利便性を後退させている」と批判した。

【内閣委員会】自治体にデジタル化押し付け/行政の「簡素化」狙う
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=6566

共産党の塩川鉄也氏のHPも参考までに。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。
3月17日の衆院内閣委員会で質疑を行った。




参考ツイート




デジタル関連法案 利用券廃止など行政サービス後退 2021.3.17

https://www.youtube.com/watch?v=5JdZPIuT7jM



参考

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか?と野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480461965.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html




関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html




関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html




関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
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posted by hazuki at 22:56| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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