障害配慮義務付け法案を閣議決定 企業に対し、3年以内に施行
https://this.kiji.is/741804196154507264?c=39546741839462401
2021年3月9日の共同通信より転載
政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案を閣議決定した。施行日は法律の公布から3年を超えない日とし、現時点では未定。今国会での成立を目指す。
合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること。聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当てはまり、費用負担が過度にならない範囲で行う。現行法は、配慮の義務付けは国や自治体にとどまり、企業は努力を求められるだけだった。
障害者団体は改正案の早期の施行を要望。企業は慎重姿勢だった。
令和3年3月9日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030901.html
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(内閣府本府)
第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案 令和3年3月9日
概要(PDF形式:372KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_7.pdf
要綱(PDF形式:52KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_7.pdf
法律案及び理由(PDF形式:54KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_7.pdf
新旧対照表(PDF形式:73KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_7.pdf
参照条文(PDF形式:94KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_7.pdf
政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案を閣議決定した。
合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること。
聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当てはまり、費用負担が過度にならない範囲で行う。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要
経緯
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)附則第7条においては、施行(平成28年4月)後3年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他の施行状況について所要の見直しを行う旨規定されている。このため、障害者政策委員会において議論が行われ、令和2年6月に意見書が取りまとめられている。この意見書等を踏まえ、以下の措置を講ずる。
概要
障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。
1. 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
2. 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
3. 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化
2019年2月3日に亡くなった主人が生きていたら、車いすの障害者だったので関係ありました。
ラベル:障害者差別解消法改正案
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