プラスチックごみを資源として循環させるための法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012905001000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_018
2021年3月9日のNHKニュースより転載
環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定されました。事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。
プラスチックごみは、世界で年間およそ800万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。
このため政府は、ごみとなるプラスチックを減らし、資源として循環させるための法案を9日の閣議で決定しました。
法案には、プラスチック製品の設計から廃棄やリサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が盛り込まれています。
具体的には、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを設け、メーカーにリサイクルしやすい設計にすることなどを求めるほか、小売り事業者などに対し、無料で配るプラスチック製のスプーンやフォークを過剰に提供しないことや、ほかの素材に切り替えることなどを義務づける内容です。
また、プラスチック製品を製造・販売する事業者に対して、使用済みの製品の自主回収やリサイクルの計画を作成し、取り組むよう促しています。
さらに、プラスチックが含まれるごみを可燃ごみや、不燃ごみとしている自治体も少なくないことから、食品トレーなどの容器包装と一緒に回収できるようにすることで、資源としての活用を進めることを目指しています。
政府は、この法案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。
令和3年3月9日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030901.html
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(決定)
(環境・財務・経済産業省)
令和3年3月9日 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109195.html
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が本日令和3年3月9日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。
1.背景
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。
政府においては、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月)を策定し、本戦略を具体化するため、令和2年5月から令和3年1月までにかけて開催された中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議における審議の結果を受け、令和3年1月29日に中央環境審議会から「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(意見具申)」をいただいたところです。
本法律案は、この意見具申に則り、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じようとするものです。
2.法律案の概要
(1)基本方針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、次の事項等に関する基本方針を策定し
ます。
・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
・ワンウェイプラスチックの使用の合理化
・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
(2)個別の措置事項
@環境配慮設計指針の策定
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した設計であることを認定す
る仕組みを設けます。また、認定製品を国が率先して調達する(グリーン購入法上の配慮)とともに、リサ
イクル材の利用に当たっての設備への支援を行います。
Aワンウェイプラスチックの使用の合理化
ワンウェイプラスチックの提供事業者(小売・サービス事業者など)が取り組むべき判断基準を策定しま
す。また、主務大臣の指導・助言・ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を
措置します。
B市区町村の分別収集・再商品化の促進
プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再商品化を可能にします。また、
市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村に
よる選別、梱包等を省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にします。
C製造・販売事業者等による自主回収の促進
製造・販売事業者等がプラスチック製品等を自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定した
場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。
D排出事業者の排出抑制・再資源化の促進
排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定します。また、主務大臣の指導・助
言・プラスチックを多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置します。加えて、排出事業者等が再資
源化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要とします。
3.施行期日
本法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。
添付資料
【概要】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 777 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115768.pdf
【要綱】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 130 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115759.pdf
【案文・理由】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 291 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115760.pdf
【新旧対照条文】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 59 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115761.pdf
【参照条文】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案 [PDF 205 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115762.pdf
環境汚染につながるプラスチックごみを減らし、プラスチックを資源として循環させるための法案が、9日閣議決定された。
事業者に対しプラスチック製品を過剰に提供しないことや使用済みの製品の自主回収に取り組むことなどを求める内容です。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じます。
■ 背景
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。
■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項
コンビニでスプーンやフォークが有料化することに繋がらないだろうか?
気になります。
関連
プラごみ、一括回収へ新分別区分 22年度以降の開始を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476520322.html
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