[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月5日、地方分権一括法案を閣議決定 転出届の受け付け 郵便局窓口でも

転出届の受け付け 郵便局窓口でも 地方分権一括法案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898601000.html

2021年3月5日のNHKニュースより転載

政府は、5日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定しました。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会に提出していて、5日の閣議で11本目となる法案を決定しました。

法案では、引っ越しの際に自治体に提出する必要がある転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにするとしています。

また、地域で活動する自治会や町内会などが、不動産を保有しているかどうかにかかわらず、市町村の認可を受けて、法人格を取得できるようにするとしています。

政府は、この法案を今の国会で成立させたい考えです。


令和3年3月5日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣府本府・総務・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和3年3月5日

概要（PDF形式：512KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_8.pdf

要綱（PDF形式：86KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_8.pdf

法律案及び理由（PDF形式：141KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_8.pdf

新旧対照表（PDF形式：293KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_8.pdf

参照条文（PDF形式：699KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_8.pdf













政府は、5日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ「地方分権一括法案」を決定した。

第11次地方分権一括法案

「提案募集方式(※ 地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入)」に基づく地方からの提案について、「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和2年12月18日閣議決定)を踏まえ、地方 公共団体に対する義務付け・枠付けの 見直し等の関係法律の整備を行う。

改正内容

地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等(8改正事項(9法律))

地方自治法、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、介護保険法、沿岸漁業改善資金助成法、中小漁業融資保証法、建築士法、宅地建物取引業法、不動産の鑑定評価に関する法律、積立式宅地建物販売業法の9本の法案の束ね法案。

8改正事項。