所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898651000.html
2021年3月5日のNHKニュースより転載
所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。
相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定しました。
この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。
また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。
一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。
政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。
令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html
民法等の一部を改正する法律案(決定)
(法務省)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(決定)
(法務・財務・農林水産省)
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00190.html
令和3年3月5日 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001343715.pdf
法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001343716.pdf
所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。
相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定した。
政府は5日、所有者不明の土地問題を解決するため、民法改正案及び不動産登記法改正案と同時に相続土地国庫帰属法案を閣議決定した。
理由
社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案及び不動産登記法改正案)と同時に審議すると思われます。
関連
[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480475386.html
ラベル:相続土地国庫帰属法案
【関連する記事】
- [衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取..
- [国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月28日、改正所得税法が成立 NISA拡..
- [土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相..
- [国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
- [健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月2..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取..
- [厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣..
- [マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など ..
- [出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議..
- [国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施..
- [国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研..
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日..
- [国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員10..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 N..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NIS..