[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

[民法等の一部を改正する法律案] 3月5日、民放改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ

所有者不明の土地問題解決へ 不動産登記法改正案など閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898651000.html

2021年3月5日のNHKニュースより転載

所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。

相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定しました。

この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。

また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。

一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。

政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。


令和3年3月5日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

民法等の一部を改正する法律案（決定）

（法務省）

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（決定）

（法務・財務・農林水産省）


民法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00179.html

令和３年３月５日　民法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001343700.pdf

法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001343701.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001343702.pdf




所有者がわからないまま放置されている土地の問題を解決するため、政府は、相続する際の登記の義務化や、不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設などを盛り込んだ民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。
相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法や不動産登記法の改正案などを決定した。

政府は5日、所有者不明の土地問題を解決するため、相続土地国庫帰属法案と同時に民法改正案及び不動産登記法改正案を閣議決定した。

理由

所要者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務付ける規定の創設等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(相続土地国庫帰属法案)と同時に審議すると思われます。



関連

[相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案] 3月5日、相続土地国庫帰属法案を閣議決定 所有者不明の土地問題解決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480478618.html