[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及

[デジタル改革関連法案] 3月12日、衆院内閣委員会でデジタル法案が実質審議入り 資料45か所に誤記載は6本の法案を束ね法案にしたからではないか？と野党が追及

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51707&media_type=

2021年3月12日 (金)
内閣委員会 (5時間34分)

案件：
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 03分 　01分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　9時 04分 　12分
　本田太郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 16分 　30分
　濱村進(公明党) 　9時 46分 　30分
　今井雅人(立憲民主党・無所属) 　10時 16分 　30分
　本多平直(立憲民主党・無所属) 　10時 46分 　37分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　11時 23分 　52分
　木原誠二(内閣委員長) 　15時 01分 　01分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　15時 01分 　48分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 49分 　32分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　16時 21分 　26分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 47分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　三ッ林裕巳(内閣府副大臣)
　熊田裕通(総務副大臣)
　伊藤渉(財務副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　大隈和英(厚生労働大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)









3月12日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

冒頭、立憲民主党の今井雅人氏がデジタル法案の資料45か所に誤記載があったことを野党が知ったのは3月9日の衆院本会議が終わってからだと平井大臣に訴える場面があった。
また、資料に誤りがあったのは束ね法案にしたからではないかと質した。
与党には事前に訂正があることを伝えていたとのことだった。
重要法案の審議なのにミスの後の対応が悪かったようです。

自民党の本田太郎氏、公明党の濱村進氏、立憲民主党の今井雅人氏、立憲民主党の本多平直氏、立憲民主党の後藤祐一氏が、平井卓也国務大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)に、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の今井雅人氏はデジタル法案で重要なことは「監視社会にしないこと」と「誰一人取り残さないこと」と強調した。

立憲民主党の後藤祐一氏はデジタル法案の条文に主語がないため、国民にデジタル化の義務が生ずるように取れると質した。
後藤祐一氏の質疑の時、平井大臣は後ろの方から答弁を助けてもらっていた。
デジタルに詳しい平井大臣でも知らないことはあるのですね。

衆院内閣委員会は休憩に入った。
13時より衆院本会議が開かれた。

15時より衆院内閣委員会は再開した。

立憲民主党の中谷一馬氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の高井崇志氏が、平井卓也国務大臣、三ッ林裕巳(内閣府副大臣)、熊田裕通(総務副大臣)、伊藤渉(財務副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(総務大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、大隈和英(厚生労働大臣政務官)、近藤正春(内閣法制局長官)に、それぞれ質疑をした。

共産党の塩川鉄也氏は、冒頭、誤りがあった資料について、正誤表がいつ出来たのかと質した。
塩川鉄也氏は、1月の菅総理の施政方針演説を取り上げ、システムの標準化について質問した。

内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
3月12日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。



参考

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html