デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012908471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
2021年3月11日のNHKニュースより転載
デジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことに関連し、誤った記載を説明するための政府の資料にも3か所のミスがあったことが分かりました。
デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に45か所の誤った記載があったことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、10日の衆議院内閣委員会で「国会に配った資料に誤りがあり、深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。
これに関連して、政府は、委員会に先立って開かれた理事会で、誤った記載を説明するための資料を示しましたが、その中にも3か所のミスがあったことが分かりました。
内閣官房のIT総合戦略室によりますと、備考欄の文章の一部や句点が抜け落ちていたということで、本来とは別の資料を配付したことが原因だということです。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51699&media_type=
2021年3月10日 (水)
内閣委員会 (3時間37分)
案件:
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案(201国会衆19)
デジタル社会形成基本法案(204国会閣26)
デジタル庁設置法案(204国会閣27)
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(204国会閣28)
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(204国会閣29)
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(204国会閣30)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
木原誠二(内閣委員長) 9時 09分 01分
足立康史(日本維新の会・無所属の会) 9時 10分 15分
吉田統彦(立憲民主党・無所属) 9時 25分 35分
森山浩行(立憲民主党・無所属) 10時 00分 36分
玄葉光一郎(立憲民主党・無所属) 10時 36分 35分
杉田水脈(自由民主党・無所属の会) 11時 11分 30分
岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 11時 41分 16分
塩川鉄也(日本共産党) 11時 57分 22分
平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)) 12時 19分 15分
答弁者等
大臣等(建制順):
加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革))
坂本哲志(一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生))
西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
丸川珠代(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣(男女共同参画) )
井上信治(国際博覧会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))
三ッ林裕巳(内閣府副大臣)
鷲尾英一郎(外務副大臣)
山本博司(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
宮内秀樹(農林水産副大臣)
岡下昌平(内閣府大臣政務官)
宗清皇一(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
3月10日、衆院内閣委員会。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。
平井卓也国務大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取した。
デジタル社会形成基本法案の趣旨説明。
デジタル庁設置法案の趣旨説明。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の趣旨説明。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明。
平井大臣はデジタル改革法案の趣旨説明の後、資料に誤りがあったことを陳謝した。
次回は3月12日に委員会が開かれ、実質審議入りする。
内閣官房提出法案
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html
内閣府提出法案
[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html
内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。
総務省提出法案
[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。
デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は3月9日の衆院本会議で審議入りしてしまった。
3月10日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明を聴取した。
参考
[デジタル改革関連法案] 3月9日、衆院本会議 共産党の塩川鉄也氏の代表質問 デジタル法案 個人データ 不利益利用も 行政サービス充実こそ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480427953.html
[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480411113.html
[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html
関連(内閣官房提出法案)
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html
関連(内閣府提出法案)
[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html
[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html
関連(総務省提出法案)
[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html
ラベル:デジタル改革関連法案
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