[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り

[デジタル改革関連法案] 3月9日、デジタル庁創設など関連法案が衆院本会議で審議入り

デジタル庁法案、衆院で審議入り　会期内成立に全力―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900188&g=pol

2021年3月9日の時事通信より転載

　デジタル庁の設置を柱とするデジタル改革関連５法案は、９日午後の衆院本会議で菅義偉首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。行政デジタル化は首相の看板政策。同庁は９月１日に発足させる計画で、政府・与党は今国会中の成立に全力を挙げる。
　新型コロナウイルス感染拡大を受け、給付金支給の混乱や感染対策アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合など、行政デジタル化の遅れが相次ぎ露呈。首相がトップを務める同庁を司令塔に位置付けることで、各省庁の縦割りや前例主義の打破を図れるかが問われる。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51694&media_type=

2021年3月9日 (火)
本会議 (2時間12分)

案件：
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（204国会閣8）
デジタル社会形成基本法案（204国会閣26）
デジタル庁設置法案（204国会閣27）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（204国会閣28）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（204国会閣29）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（204国会閣30）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 02分 　04分
　平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）) 　13時 06分 　17分
　小林鷹之(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　15分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　13時 38分 　27分
　濱村進(公明党) 　14時 05分 　21分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 26分 　01分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 26分 　14分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　14時 40分 　14分
　岸本周平(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　17分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣総理大臣)
　武田良太(総務大臣)




【衆院本会議】「デジタル化によって、どんな幸せを手に入れられるのか」森田俊和議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20210309_0905

2021年3月9日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で9日、デジタル関連5法案（デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公金受取口座登録法案、預貯金口座のマイナンバー利用に関する法案）について平井卓也担当大臣から趣旨説明があり、立憲民主党の森田俊和議員が会派を代表して質問しました。

　「大変驚いた」と開口一番述べた森田議員。5法案の趣旨説明で平井大臣が法案要綱を含めた関連資料に28カ所もの間違いがあったことを明らかにしたためです。「これから国民の皆さまの詳細かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んでセキュリティを万全にしていこうという時に、このような初歩的なミスが出てきてしまっている。この法案に臨む政府の姿勢は、一体どんなものなのかと心配になってしまう」と政府のデジタル改革の姿勢に疑問を呈しました。

　台湾で社会のデジタル化を推進したオードリー・タン担当大臣が、「政府と国民との信頼関係が不可欠な前提条件になる」と発言していることを紹介。ところが今日本では、国民の情報を扱う自治体側が政府側の窓口にしている総務省で、国家公務員倫理規程や放送法の違反という重大な事案が発生し、国民が不信感を抱く事態に陥っていると指摘。「今後、デジタル関係の政策を進めていくにあたって、政府への信頼をどのように築いていくか」とただしました。これに対して菅総理は、総務省の検討委員会などが事実関係を確認しているとし、政府の信頼を高めるために自らが指導力を発揮する姿勢は示しませんでした。

　森田議員は、そもそもデジタル化によってどんな国を目指そうとしているのかを質問。デジタル化により、今まで市役所の窓口で、入力や手続きにかかっていた時間を節約し、その分の時間を使って住民の話を親身になって聞き、対応するのであれば、温かい行政サービスが実現し、国民の幸せにつながると言及。「デジタル化により、私たちはどんな幸せを手にすることができるのか」、具体的事例を示すよう求めました。菅総理は、「役所に行かずともあらゆる手続きができる。地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる」などと目指す社会像について答弁しました。

　次にデジタル弱者の問題を取り上げました。デジタル関連技術は、当然のことながら、デジタルに明るい人が開発しているため、デジタル弱者の視点が入っていないことが多々あると問題提起しました。その上で、「特に新しいデジタル技術や機器の導入当初の時期には、こうした技術や機器に不慣れな方のことを常に考え、今までの技術ややり方を併用させ、配慮をすべき」ではないかと説き、政府に対応を求めました。総理から「デジタルに苦手意識がある方に十分に配慮して開発を進める」との答弁を引き出しました。

　また、提案されているデジタル庁の設置について質問しました。関係行政機関の長に対する勧告権を持つ、あるいは、関係予算の一括計上を行うと法案に記載されている点に触れて、「こういう新しいことができる、あるいは、こういうところが良くなる」など、具体的なメリットを示すよう求めました。総理が答弁に立ち、「これまで政府内や自治体において情報システムがバラバラに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきた。デジタル庁が政府情報システムの統括を担い関係予算の一括計上を行うことでシステムの効率的な調達運営が可能となる」などと説明しました。

　情報漏洩問題への対処についても尋ねました。マイナンバーが広く活用されるようになると、資産や健康状態、携帯や買い物の履歴を通じて趣味や移動、交友関係など、ありとあらゆる情報が流出してしまう可能性があると指摘し、どのように予防し、また漏洩してしまった事案に対処するのかをただしました。平井大臣は、「デジタル庁にセキュリティの専門チームを置き、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しつつ、デジタル庁が整備運用するシステムの検証、監査の実施や万が一事案が発生した場合の迅速な原因究明と対応などを担える体制を構築する」などにより国民の情報資産を保護していくと答弁しました。




【衆本会議】岸本幹事長代理が「デジタル庁設置関連法案」に対して質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/2021_0309_1

2021年3月9日の国民民主党HPより転載

　国民民主党の岸本周平幹事長代理（衆議院議員／和歌山1区）は9日、国民民主党・無所属クラブを代表し、「デジタル庁設置関連法案」に対する質疑に立ちました。

　質問の全文は以下のとおり。

デジタル庁設置関連法案に関する代表質問

2021年3月9日

国民民主党・無所属クラブ　岸本周平

　明後日3月11日に、東日本大震災から10年目を迎えます。改めて、お亡くなりになられたすべての方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。

（経緯）

　さて、2000年にIT基本法ができて、「電子政府」ということが言われ始めてから、20年が経ちました。この間、私自身も、通商産業省の情報処理システム開発課長として「電子政府」を担当した後、政治家として2013年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府CIOの設置、2014年のサイバーセキュリティ基本法、2016年の官民データ活用推進基本法、2019年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律にかかわって参りました。これらの仕組みのもと、これまで、ハード面、例えばネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んできました。

　一方で、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、マイナンバーカードの普及率の低迷、オンラインによる給付金申請手続の不具合、自治体ごとのシステムの乱立や教育や医療のデジタル化の遅れなど、20年経っても、我が国のデジタル化には多くの課題が残っていることを浮き彫りにしました。

　また、デジタル化を進める過程で、「2000個問題」と呼ばれるように、自治体ごとに個人情報保護ルールが異なることが地方のデジタル化を阻害している問題も明らかになりました。政府に設置したCIO制度についても、せっかくの強い権限にもかかわらず、その活用が十分に行われていない状況にあります。このように、残念ながら我が国は、世界のデジタル先進国から大きな差をつけられている状況であります。

　昨年9月にデジタル改革担当大臣に平井大臣が就任されて、こうした長年の課題を一気に解決するべく、デジタル庁の設置、デジタル社会形成基本法の制定、官民の個人情報保護ルールの一元化、預貯金口座へのマイナンバーの付番の促進などを含む、デジタル改革関連法案が作られました。ここまで来たことには非常に感慨深いものがあります。いよいよこれから、すっかり遅れてしまった我が国のデジタル化を強力に進めていくことが期待できます。

（設置法）

　それでは、まず、デジタル庁についてお尋ねします。

　デジタル化は掛け声だけでできるものではなく、また、デジタル化するとしても単に既存のものをデジタルに置き換えるというだけでは何の意味もありません。例えば、政府のデジタル化を行う際には、業務改善を併せて行い、行政のスリム化を行うことが当然なのですが、これまでは必ずしも出来ていませんでした。愚かな政府が、愚かな「電子政府」になっただけです。

　さらに、デジタル化については、非常に専門的な知見が必要となります。しかし、情報システムの整備一つを見ても、これまでの霞ヶ関では、デジタルに詳しい人材がいないということもあり、ベンダーに丸投げでした。

　真にデジタル化を進めるのであれば、各府省庁の抵抗を排除するため、デジタル化を進めるための業務を明確にし、デジタル庁に権限や予算をしっかりと与えつつ、その中に民間人をはじめとする優秀なデジタル人材を多く抱える必要があります。

　そこで、菅内閣総理大臣にお伺いします。デジタル庁が社会全体のデジタル化の司令塔となるべく、どのような業務を担当させるのか、そのためにどのような権限を与えるのか、また、デジタル庁において民間人材をどのように活用するつもりなのかお答えください。

（地方のデジタル化）

　次に、地方のデジタル化について平井デジタル改革担当大臣にお伺いします。

　デジタル化については、汎用的なものはクラウドにのせ、多くの主体が使うことで、効率性が高まりますが、一方で、地方公共団体については、地方分権とのバランスをとることも必要なことです。そこで、デジタル庁は地方公共団体のシステムにどのように関与するのかお答えください。

　また、我が国では、先ほども申し上げましたが、地方自治体ごとに個人情報保護ルールが異なり、「2000個問題」とも呼ばれているように、地方のデジタル化やデータの利活用を阻害しています。例えば、最近でも、地方公共団体の多くの条例に存在するオンライン結合制限の規定が、政府の進めているGIGAスクール構想の推進や、新型コロナウイルス感染症の感染者の共有システムであるHER-SYS（ハーシス）の活用のハードルとなりました。

　今回、個人情報保護法を改正して、地方公共団体に直接国の法律を適用することによって、いわゆる「2000個問題」は解決するのかお答えください。

（マイナンバー・マイナンバーカード関係）

　さて、冒頭にも申し上げたように、明後日で東日本大震災から10年を迎えますが、自然災害や感染症の流行などの不測の事態は、いつでも生じうるものと覚悟して、準備を怠らないようにすることは、今を生きる我々の責務です。これから作ろうとするデジタル社会では、不測の事態があっても安全安心な暮らしが確保されるようにしていく必要があります。

　その大前提として、デジタル社会を支える基盤であるマイナンバーカードの普及を進める必要がありますが、いまだ4人に1人程度の普及にとどまっております。デジタル社会の実現に向けて、更なる普及が必須だと考えますが、今回の法改正を通じて、今後、どのようにマイナンバーカードの普及を進めていくお考えか武田総務大臣に伺います。

　また、今回のデジタル改革関連法案のなかで、政府は、預貯金口座を国に登録することを求める法案を提案していますが、これによって災害などの緊急時の対応にどのように活かされるのでしょうか。昨年の特別定額給付金のような混乱は生じなくなるのでしょうか。平井大臣にお尋ねします。

　また、国への口座の登録とは別に、金融機関においてマイナンバーを付番すること、これは長年の課題となっております。今般のコロナウイルスによって生活が激変してしまった方も多くいらっしゃるなか、真に救うべき方に手を差し伸べ、その一方で、不正を許さない公平、公正な社会保障制度や税制を実現していくことが不可欠です。こうした理想の実現にむけて一つの基礎となるものが、マイナンバーの付番です。

　マイナンバーの預貯金口座への紐づけ、これは今回政府の提案する仕組みによって本当に広まるのでしょうか。すべての銀行口座をマイナンバーに紐づけするよう義務化すべきだと考えますが、平井大臣いかがでしょうか。

（締め）

　最初に申し上げたとおり、私も含め我が国のIT戦略にかかわってきた多くの仲間が主張してきたことが、今回の法案によって、一歩前進しようとしていることは大変うれしく思います。しかし、これは終点ではありません、私たちはまさにスタート地点に立ったばかりです。これから、デジタル庁が社会全体のデジタル化の司令塔として、我が国のデジタル化をリードしていくことを期待して、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

以上





3月9日、衆院本会議。
デジタル改革関連法案5本を一括して議題とした。

デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して議題とした。

平井卓也国務大臣より5本の法案の趣旨説明を聴取した。

デジタル社会形成基本法案の趣旨説明。
デジタル庁設置法案の趣旨説明。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明。
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の趣旨説明。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明。

自民党の小林鷹之氏、立憲民主党の森田俊和氏、公明党の濱村進氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、菅義偉内閣総理大臣、平井卓也国務大臣、武田良太総務大臣に、それぞれ質疑を行った。


内閣官房提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html

内閣府提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

内閣官房提出法案3本と内閣府提出法案2本は平井大臣の担当です。
それぞれのリンク先に法案の概要などを書きましたので、参考にしてください。
デジタル庁を創設するのだから新しい法案を新設している。
総務省提出法案以外の法案は一括して審議したいですよね。

総務省提出法案

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html

総務省提出の法案、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」は衆議院と参議院の総務委員会で審議するでしょう。

デジタル改革関連法案は全部で6本の法案がある。
そのうち5本の法案は衆院本会議で審議入りしてしまった。
立憲民主党と共産党は反対してくれそうだが、国民民主党は賛成に回りそう。
誰の質疑か忘れましたが菅首相が「刷新」を「いんさつ」と読み間違える場面がありました。
官僚の方々、菅の答弁の時は漢字にふりがなをお願いします。
明日の衆院内閣委員会で平井大臣の趣旨説明があると思います。



参考

[デジタル改革関連法案] デジタル庁創設など関連法案 3月9日に衆院本会議で審議入りへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480378650.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html