[日本版PPP法案] 3月5日、時短協力金“事業規模に応じて支給を” 国民民主党が法案提出

[日本版PPP法案] 3月5日、時短協力金“事業規模に応じて支給を” 国民民主党が法案提出

時短協力金“事業規模に応じて支給を” 国民民主党が法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024

2021年3月5日のNHJKニュースより転載

新型コロナウイルス対策をめぐり、国民民主党は、営業時間の短縮要請などに応じた事業者に、事業規模に応じて給付金を支給するための法案を、国会に提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政からの営業時間の短縮要請などに応じた事業者には、協力金が支給されていますが、事業規模にかかわらず支給額はほとんど同じで、規模の大きな店舗からは不十分だという声が上がっています。

これを踏まえ国民民主党は、感染が再拡大する事態への備えを万全にしたいとして、時短要請などに応じた業者に、事業規模に応じて給付金を支給するための法案を、国会に提出しました。

法案では、家賃の賃料相当分に加え、従業員1人あたり10万円を給付することを想定していて、財源は国債で確保すべきだとしています。

国民民主党の舟山政務調査会長は、記者団に対し「大きな事業者からは、今の協力金では、焼け石に水だという声もあり、規模に応じた支援が必要だ」と述べました。





新型コロナウイルス対策を巡り、国民民主党は、営業時間の短縮要請などに応じた事業者に、事業規模に応じて給付金を支給するための法案を、国会に提出した。
正式名称「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」。
日本版PPP法案。
国民民主党は日本版PPP(Paycheck Protection Program)の創設を政策に掲げているようです。

【法案提出】「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」（日本版PPP法案）
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0305_ppp

国民民主党は5日（金）、参議院に国民民主党議員立法「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」（日本版PPP法案）を提出しました。本法律案は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等のための協力要請を受けた事業者に対し、事業運営に支障が生じないようその事業規模に応じた新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等を行うもの。

法案提出には、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）と矢田わか子副代表（参議院議員／全国比例）が参加しました。

【申し入れ】「緊急に実施すべきコロナ対策について」
https://new-kokumin.jp/news/business/2021_0105_01

日本版PPP(Paycheck Protection Program)の創設
中小企業に人件費を含む経費を融資し(上限1社10億円)、一定期間雇用を維持する場合は返済免除。「緊急小口資金」の中小企業版

「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」

概要
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2021/03/1fc082a993f7bc23cd4f5863459bd7b1.pdf

要綱
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2021/03/605f28682d4edf88456801629ac9816a.pdf

法案
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2021/03/d4dba4c1f8a858b4bce2567358af48a0.pdf



参考資料

【法案提出】「新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案」（日本版PPP法案）
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0305_ppp