悪質な定期購入商法に刑事罰 特商法改正案など閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030500394&g=pol
2021年3月5日の時事通信より転載
インターネットで初回無料やお試しなどとうたい、高額な定期購入を契約させる詐欺的な定期購入商法の抑止に向け、政府は5日、違反業者への刑事罰導入を柱とした特定商取引法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。
消費者庁によると、初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、消費者に定期的な購入契約を結ばせる悪質な手口は全国的に急増している。2020年の被害相談は前年より1万件以上多い約5万6000件。新型コロナウイルス禍による外出自粛で、ネット通販をする人が増えたことなどが理由とみられる。
改正案は、消費者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにするほか、販売側に最終的な商品の金額や数、引き渡し時期などの明確な表示を義務化する。表示がなかったり、虚偽の内容だったりした場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金などとした。
令和3年3月5日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)
(消費者庁・経済産業省)
第204回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/
令和3年3月5日 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案
概要[PDF:502KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_01.pdf
要綱[PDF:120KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_02.pdf
法律案・理由[PDF:270KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_03.pdf
新旧対照条文[PDF:502KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_04.pdf
参照条文[PDF:502KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_cms202_210303_05.pdf
インターネットで初回無料やお試しなどとうたい、高額な定期購入を契約させる詐欺的な定期購入商法の抑止に向け、政府は5日、違反業者への刑事罰導入を柱とした特定商取引法改正案を閣議決定した。
改正案は、消費者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにするほか、販売側に最終的な商品の金額や数、引き渡し時期などの明確な表示を義務化する。
表示がなかったり、虚偽の内容だったりした場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金などとした。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の概
消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対する抜本的な対策強化、新たな日常における社会経済情勢等の変化への対応のため、特定商取引法・預託法等の改正による制度改革によって、消費者被害の防止・取引の公正を図る。
ラベル:特定商取引法改正案
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