3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

3月5日、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を閣議決定 デジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案

政府は5日、アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案を閣議決定した。
新法案ではサイト運営業者に対し、違法品などが販売されている場合に消費者庁が削除を要請することや、トラブルの際に購入者が販売業者の情報開示を請求できる権利を明記することなどを盛り込む。


令和3年3月5日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030501.html

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（決定）

（消費者庁）


第204回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

概要[PDF:516KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_01.pdf

要綱[PDF:111KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_02.pdf

法律案・理由[PDF:122KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_03.pdf

新旧対照条文[PDF:104KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_04.pdf

参照条文[PDF:108KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_05.pdf





政府は5日、アマゾンや楽天などの売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォームの運営業者を規制する新法案を閣議決定した。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案 概要

オンラインモールなどの「取引デジタルプラットフォーム(取引DPF)」においては、危険商品等の流通や販売業者が特定できず紛争解決が困難となる等の問題が発生。これに対応し消費者利益の保護を図るための新法案を整備。