[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

通常国会きょう召集　コロナ対策　最重点
https://www.agrinews.co.jp/p52961.html

2021年1月18日の日本農業新聞より引用

　農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。

引用終わり


野上農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210226.html

令和3年2月26日（金曜日）10時51分〜11時2分 於: 本省7階講堂

（大臣から）農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

大臣

本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、これまで対象となっていた農業法人に加え、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工等のフードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象として、民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。


令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第204回国会（令和3年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月26日　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 535KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-8.pdf

法律案要綱(PDF : 67KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-10.pdf

法律案(PDF : 95KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-12.pdf

理由(PDF : 30KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-11.pdf

新旧対照条文(PDF : 178KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-9.pdf

参照条文(PDF : 138KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-7.pdf





政府は2月26日、「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案を閣議決定した。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、法律に基づく出資対象を農業法人以外の食品製造業などにも拡大。
農業法人投資円滑化特別措置法改定は家族農家主体で内需向けだった日本農業をグローバリストの意に沿った輸出志向型の企業農業へと転換させるもの。
輸出、輸出と言って、チャイナ利権のグローバルギャップを取らせて、弱小農家を潰していく。
外資系法人やパソナが農業を食い潰して、日本を今まで支えてた個人農家は淘汰されてく気がします。
食料供給を投資の対象にするのは可笑しい。

1. 背景

・農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための生産基盤構築・施設整備やスマート農林水産業による生産性向上等の新たな動きに対応するための資金需要が生じている。
・一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況。
・このため、農林漁業の生産現場から、輸出に関するものも含め、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーン全体への資金供給を促進するための措置を講じ、もって農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ることが必要。