育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
https://this.kiji.is/737820196091101184?c=39546741839462401
2021年2月26日の共同通信より転載
政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。
男性の育休取得率は2019年度は7.48%にとどまる。政府は25年に30%まで引き上げる目標を掲げ、法改正で後押ししたい考えだ。男性版産休の制度スタートは22年10月を想定。取得働き掛けの義務付けは22年4月。
令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html
育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働・国土交通省)
第204回国会(令和3年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(令和3年2月26日提出)
概要[PDF形式:130KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf
法律案要綱[PDF形式:114KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743976.pdf
法律案案文・理由[PDF形式:199KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743977.pdf
法律案新旧対照条文[PDF形式:388KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743978.pdf
参照条文[PDF形式:199KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743979.pdf
政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。
正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」。
子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。
妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。
改正の趣旨
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
ラベル:育児・介護休業法改正案 雇用保険法改正案
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