ネット中傷救済1年短縮も、政府 関連法改正案、国会に提出
https://this.kiji.is/737965531380973568?c=39546741839462401
2021年2月26日の共同通信より転載
政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。被害者が投稿者を突き止めて損害賠償を請求するまで現状では1年半程度かかることもあるが、数カ月程度に短縮できると見込んでいる。
改正案は新たな情報開示の裁判手続きの創設と、投稿者のログイン記録を開示対象に含めることなどが柱。政府は今国会での成立を目指し、来年終わりごろには施行したい考えだ。
令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
(総務省)
第204回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
令和3年2月26日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
概要PDF【594 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734827.pdf
要綱PDF【82 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734828.pdf
法律案・理由PDF【156 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734829.pdf
新旧対照条文PDF【376 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734830.pdf
参照条文PDF【397 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734831.pdf
政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。
正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」。
インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。
プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html
「政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネットで誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいよう、裁判手続きを簡略化するという。」
ITmediaの方が分かり易いと思います。
この法案は言論を統制する手段にもなる恐れがあります。
プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案(概要)
インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続※)を創設するなどの制度的見直しを行う。
ラベル:プロバイダー責任制限法改正案
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