外国人長期収容問題 立民など 要件明確にする法案を国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
2021年2月18日のNHKニュースより転載
国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党などは、収容に裁判所の許可を必要とするなど、要件を明確にする法案を18日、国会に提出しました。
日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、施設に長期間収容されている問題をめぐり、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、立憲民主党などは、収容の要件を明確にする法案をまとめ、18日、国会に提出しました。
法案では、国外退去の必要性が明らかで、逃亡のおそれがあるときにかぎり、裁判所の許可を得て収容を行うとする規定を新たに設けています。
また、日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連機関の見解に沿って審査する仕組みを導入するとしています。
立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「法案は、あるべき方向性を盛り込み、国際社会の批判に応えうるもので、実現に向けてアピールしていきたい」と述べました。
国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題を巡り、立憲民主党などは、収容に裁判所の許可を必要とするなど、要件を明確にする法案を18日、国会に提出した。
難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768
立憲民主党は18日、難民等保護法案・入管法改正案(難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)を国民民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党と共同で参院に提出しました。
19日に政府が閣議決定した出入国管理法改正案(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案)のの対案と位置付け、与党にも理解を求めて行きたい考えを表明した。
[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html
内閣提出法案です。
野党の対案は賛成少数で否決されるような気がします。
参考資料
難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768
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