[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設

間伐促進法１０年間延長へ
https://www.chunichi.co.jp/article/197018

2021年2月5日の中日新聞より転載

　林野庁は四日、地球温暖化対策の一環として間伐促進特別措置法の期限を今年三月末から十年間延長し、二〇三一年三月末までとする方針を明らかにした。生育が従来の苗木より早い品種「エリートツリー」の普及のためには苗木生産者や林業事業者への支援の継続が必要と判断。二月中に同法改正案を国会に提出する。
　間伐促進特別措置法は〇八年に施行。間伐事業に取り組む計画を作成した市町村に対し、国が交付金制度で事業費の一部を補助する。一三年には成長速度が約一・五倍以上で花粉量を半減させたエリートツリーなどの普及のために苗木生産者への支援措置が加わった。
　政府は五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。そのため林野庁は、間伐促進特別措置法の期限を延長し、間伐や再造林によって、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能を維持する必要があると判断した。


令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）


第204回国会（令和3年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月9日　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 238KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-1.pdf

法律案要綱(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-5.pdf

法律案(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-3.pdf

理由(PDF : 91KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-4.pdf

新旧対照条文(PDF : 160KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-2.pdf

参照条文(PDF : 147KB
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-6.pdf





政府は9日、地球温暖化対策の一環として間伐促進特別措置法改正案を閣議決定した。
カーボンニュートラル関連法案。
政府は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
そのため林野庁は、間伐促進特別措置法の期限を延長し、間伐や再造林によって、森林の二酸化炭素(CO2)吸収機能を維持する必要があると判断した。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要

背景

○ 京都議定書の森林吸収量目標を達成するため、平成20年に間伐等特措法を制定、平成25年に改正・延長し、令和2(2020)年度までに実施される、�@間伐、再造林等の森林整備、�A成長に優れた樹木(特定母樹)の増殖を推進。
○ パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標(令和12(2030)年度に2.0％削減)の達成のためには、引き続き、間伐、再造林等の森林整備の推進が必要。
○ さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、生産が本格化しつつある特定母樹から育成された苗木を用いた再造林を促進し、森林吸収量の最大化を図ることが重要。

法律案の概要

現行法による支援措置の延長

○ 現行法に基づく以下の支援措置の期限を令和12(2030)年度まで10年間延長。�@ 市町村が策定する「特定間伐等促進計画」に基づく間伐等の実施に対する・法定交付金(美しい森林づくり基盤整備交付金)の交付(第6条)・森林整備事業の地方負担分に係る地方債の起債の特例等(第7条・第8条)�A 特定母樹の増殖を行う民間事業者等に対する・林業・木材産業改善資金の償還期間の延長の特例等(第11条〜第13条)

再造林を促進する措置の創設

○ 特定母樹から育成された苗木(特定苗木)を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するため、都道府県知事が、�@ 自然的社会的条件からみて植栽に適した区域(特定植栽促進区域)を指定(第4条第3項)�A 区域内で特定苗木の植栽を実施しようとする林業事業体等が作成する計画(特定植栽事業計画)を認定(第14条第1項)�B計画の認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じる制度を創設。(第16条・第17条)