[コロナ非正規労働者救済法案] 2月8日、野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出

[コロナ非正規労働者救済法案] 2月8日、野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出

野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075

2021年2月8日のNHKニュースより転載

政府が大企業の非正規労働者も休業支援金の支給の対象にしたことをめぐり、立憲民主党などは、支給の対象期間が限定され、十分な救済にはならないとして、期間を拡大するための法案を国会に提出しました。

政府は、新型コロナウイルス対策として中小企業で働く人に支給している休業支援金について、大企業の非正規労働者にも支給対象を広げた一方、対象期間は、緊急事態宣言が出された先月8日以降の休業に限ると発表しています。

これについて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、去年4月の1回目の緊急事態宣言以降、休業状態が長く続いたことで困窮している人も多く、現状では十分な救済にはならないとして、支給の対象期間を去年4月まで拡大するための法案を、8日、国会に提出しました。

法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「政府のやり方は『支援している』というイメージを与えながら対象期間を絞ることではしごを外す形になっている。支援するなら、中小企業と同様に去年4月にそろえるのが筋だ」と述べました。

立民 枝野代表「小出しも小出しだ」

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「前に進んだかと思ったら、対象期間が先月8日からということで、小出しも小出しだ。当事者は耐えられない状況が続いてきた中で、さらにもてあそばれているという思いを持つのではないか。私たちが当事者の声をしっかり受け止めて代弁し、物事を前に進める原動力になっていかなければならない」と述べました。





政府が大企業の非正規労働者も休業支援金の支給の対象にしたことを巡り、立憲民主党などは、支給の対象期間が限定され、十分な救済にはならないとして、期間を拡大するための法案を国会に提出した。

コロナ非正規労働者救済法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20210208_0696

「立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は8日、昨年4月にさかのぼって大企業の労働者を休業支援金・給付金の対象とすることを柱とする「コロナ非正規労働者救済法案」を衆院に提出しました。

法案のポイント

(1)休業手当の支払を促進するため、令和3年1月8日以降労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日(令和3年6月末を想定)まで10／10とする。

(2)休業手当が支給されない大企業の労働者について、令和2年4月にさかのぼって休業支援金・給付金の対象とする。

(3)失業された方を支援するため、失業手当の給付日数の延長と給付額の支給割合の引き上げ、臨時職業訓練受講給付金の支給、生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置を行う。」


コロナ非正規労働者救済法案は正式名称が「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」です。
法案提出者は立憲民主党の早稲田夕季君外十名。

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1C42.htm

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405003.htm

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20405003.htm



参考資料

コロナ非正規労働者救済法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20210208_0696