中小河川も浸水想定義務付け 政府、水防法改正案を決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200162&g=soc
2021年2月2日の時事通信より転載
政府は2日、中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正案を閣議決定した。これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。
国土交通省によると、新たに対象とするのは全国の中小河川約2万本のうち、周囲に住宅などがある約1万5000本。想定される最大規模の洪水が発生した際の浸水の範囲や深さといったリスク情報を図で明示する。
令和3年2月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020201.html
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(決定)
(国土交通・財務省)
国会提出法律案
https://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html
第204回国会(常会)提出法律案(令和3年2月5日現在)
https://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html#204
令和3年2月2日 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
概要(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386199.pdf
要綱(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386200.pdf
法律案・理由(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386201.pdf
新旧対照条文(PDF形式)PDF形式
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386202.pdf
参照条文(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/policy/content/001386203.pdf
政府は2日、中小規模の河川の洪水で浸水が想定されるエリアを示した図の作成を都道府県に義務付ける水防法などの改正案を閣議決定した。
これまで大規模な河川に限っていたが、近年は中小河川でも氾濫するケースが増えているため対象を拡大。
市町村はハザードマップに浸水想定図を反映し、水害リスクの周知に生かす。
この法案は全会一致で成立するのではないでしょうか。
背景・必要性
○近年、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化
○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量1.1倍、洪水発生頻度2倍になるとの試算(20世紀末比)
降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法案」を整備する必要
ラベル:水防法改正案
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