[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定

デジタルガバメント関連の6法案を閣議決定
https://www.projectdesign.jp/199902/news/009117.php

2021年2月10日の事業構想オンラインニュースより転載

政府は2021年2月9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、デジタル庁の発足は2021年9月1日を予定している（月刊事業構想2021年2月号参照）。

6つの法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案。

デジタル社会形成基本法案は、2000年に制定されたIT基本法に代わるもの。その他の関連法は、マイナンバーと金融機関の口座をひも付ける、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるようにする、行政手続きでの押印の原則廃止、自治体ごとに異なる情報システムの仕様統一を認める、等の際に必要になる。


令和3年2月9日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

デジタル社会形成基本法案（決定）

（内閣官房）

デジタル庁設置法案（決定）

（同上）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務省）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（決定）

（内閣府本府・金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（決定）

（総務省・内閣官房）


第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案　令和3年2月9日

概要（PDF形式：487KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_3.pdf

要綱（PDF形式：107KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_3.pdf

法律案及び理由（PDF形式：331KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_3.pdf

新旧対照表（PDF形式：328KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_3.pdf

参照条文（PDF形式：179KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_3.pdf

※現在掲載している資料は、令和3年2月26日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、要綱及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。
正誤表（PDF形式：75KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204seigo_3.pdf






正誤表


デジタルガバメント関連の6法案の1つが閣議決定された。
内閣府提出の法案です。
デジタル庁創設に伴うもの。
内閣官房提出の法案は、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案の3法案。
内閣府提出の「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」も閣議決定されている。
総務省提出の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」も閣議決定されている。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の概要

公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の概要

デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づく マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。



追記(3月14日)

正誤表を追記しました。



関連(内閣府提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html



関連(内閣官房提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 マイナンバー利用拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956961.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル庁設置法案を閣議決定 内閣にデジタル庁を設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479956473.html

[デジタル改革関連法案] 2月9日、デジタル社会形成基本法案を閣議決定 デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479955532.html



関連(総務省提出法案)

[デジタル改革関連法案] 2月9日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479982996.html