[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定

75歳以上の医療費窓口負担 2割に引き上げへ 法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026

2021年2月5日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定しました。

いわゆる団塊の世代が来年・2022年以降、75歳以上になり始め、医療費のさらなる増加が予想されることを踏まえ、政府は年齢ではなく所得などに応じて負担を求め、すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指しています。

これに向け政府は5日の閣議で、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人については2割に引き上げるとした法律の改正案を決定しました。

改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

また、引き上げの時期については来年10月から半年以内とし、具体的な日程については今後、政令で定めるとしています。

政府は、今の通常国会で改正案の成立を目指す方針です。

田村厚生労働相「若い世代の負担抑制が主眼」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「負担能力に応じて、みんなで分かち合ってもらうことを念頭に、若い世代の保険料の上昇をどう抑えていくかが、大きな1つの主眼だ。3年間は上限を設けており、いきなり負担が上がらないよう経過措置を入れている。法律の施行はまだ先で、今のコロナ禍の大変な状況の中ではないということは理解いただきたい」と述べました。


令和3年2月5日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020501.html

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・総務・財務省）


第204回国会（令和3年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和3年2月5日提出）

概要［PDF形式：232KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf

法律案要綱［PDF形式：139KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000733602.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：290KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000733603.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：683KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000733604.pdf

参照条文［PDF形式：474KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000733605.pdf





75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げるなどとした法律の改正案を閣議決定した。
すべての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現を目指している。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。

75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
https://this.kiji.is/730208037669781504?c=39546741839462401

政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。

共同通信の報道の方が分かり易いかも知れません。

高齢者の医療の確保に関する法律、健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、国民健康保険法、地方税法、生活保護法、社会保険診療報酬支払基金法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正案の束ね法案。

改正の趣旨

「全世代型社会保障改革の方針について」(令和2年12月15日閣議決定)等を踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、所要の改正を行う。