菅首相の“最終的に生活保護”発言に戦慄の声「政治に殺される」

菅首相の“最終的に生活保護”発言に戦慄の声「政治に殺される」
https://jisin.jp/domestic/1944169/
https://jisin.jp/domestic/1944169/2/

2021年1月28日の女性自身より転載

菅義偉首相（72）は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。

26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。

それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員（55）による「政治は誰のためにあると思いますか」という質問から始まった。この問いに、菅首相は「国民のためです」と答弁。続く「社会的に弱い立場の方々のためにあるとお思いになりますか」との質問にも、「そのように思います」と返答した。

さらに石橋議員は、新型コロナウィルスの影響を受けた生活困窮者への対策をめぐってこう追求した。

「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」

すると菅首相は、「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答。そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えたのだ。

■新型コロナによる経済対策と生活保護は別物

そもそも生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく、“最低限度の生活を保障する制度”だ。新型コロナによる経済対策とは、位置付けが異なるのではないだろうか。

「生活保護は原則として、不動産・自動車といった資産を処分しなければ受給することができません。もちろん例外もありますが、保護費を住宅ローンに充てるといったことなどは認められていません。ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。つまり生活困窮者は、『最終的な状況にならなければ助けてもらえない』ということになります。

また利用したくても、福祉事務所が親族に援助できるかどうか確認する『扶養照会』がネックに。承諾の範囲を限定的にすればハードルも下がるでしょうが、菅首相は20日の衆院本会議で『扶養照会は必要な手続きだ』と答弁しています。確かに特別定額給付金は1度目とは異なり、今回は『限定的にすべき』といった指摘もあります。ですが生活保護を利用しなくても済むように政策を考えるのが、政府の役割ではないでしょうか」（全国紙記者）

厚生労働省は26日、1月22日時点で新型コロナによる解雇や雇い止めは8万3,713人だと発表した。困窮者が増加するなか、“最終手段”である生活保護を平然と提案した菅首相に批判の声が相次いでいる。

《特別定額給付金は緊急経済対策の一環だったはずだが。生活保護は福祉政策。趣旨が異なるものを同列に並べて論じるのはおかしい。これは、菅首相の説明がおかしいよ》
《この言葉に唖然とした。生活保護がすぐに困ってる人を救ってくれるなら賛成しますが。。本当の最終手段でしょ？　その前に手を打たないと！　その手前で救わないと!!　非常事態にこの発言。。》
《そこに行き着く前に、適切な方策を立案し、しっかり実行するのが為政者じゃねぇの？》
《「定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある」はぁ？　まじで言ってんのか!!　政治に国民が殺される》

昨年9月、自民党総裁に選出された際、菅首相はこう決意表明していた。

「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」

果たして、菅首相の言う“公助”とは一体何を指しているのだろうか――。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年1月27日
予算委員会
約8時間1分

会議の経過
　　予算委員会（第一回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　予算の執行状況に関する調査を行うことを決定した。
　　　令和三年度一般会計予算（予）
　　　令和三年度特別会計予算（予）
　　　令和三年度政府関係機関予算（予）
　　　令和二年度一般会計補正予算（第３号）（衆議院送付）
　　　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）（衆議院送付）
　　　　右五案について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　令和三年度総予算審査のため委員派遣を行うことを決定した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　令和二年度一般会計補正予算（第３号）（衆議院送付）
　　　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）（衆議院送付）
　　　　右両案について菅内閣総理大臣、赤羽国土交通大臣、坂本内閣
　　　　府特命担当大臣、田村厚生労働大臣、西村国務大臣、梶山経済
　　　　産業大臣、橋本国務大臣、野上農林水産大臣、井上内閣府特命
　　　　担当大臣、麻生財務大臣、岸防衛大臣、茂木外務大臣、小此木
　　　　国務大臣、武田総務大臣、平井国務大臣、小泉環境大臣、河野
　　　　国務大臣、萩生田文部科学大臣、岡村参議院事務総長、政府参
　　　　考人、国立国会図書館当局、参考人独立行政法人地域医療機能
　　　　推進機構理事長尾身茂君、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセ
　　　　ンター・もやい理事長大西連君及び日本銀行総裁黒田東彦君に
　　　　対し質疑を行った。

発言者一覧

山本順三(予算委員長)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
徳永エリ(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
白眞勲(立憲民主・社民)
山本順三(予算委員長)
白眞勲(立憲民主・社民)
蓮舫(立憲民主・社民)
藤川政人(自由民主党・国民の声)
高階恵美子(自由民主党・国民の声)





菅義偉首相(72)は1月27日の参院予算委員会で、立憲民主党・石橋通宏議員(55)による「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」という質疑に対して、「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答。
そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えた。
総理が生活保護と答弁したことにがっかりした。
セーフティーネットで生活保護は論外です。
生活保護は誰でも受けられない。