[日米首脳電話会談] 1月28日、コロナ、脱炭素対応で連携確認

[日米首脳電話会談] 1月28日、コロナ、脱炭素対応で連携確認

コロナ、脱炭素対応で連携確認 日米首脳が初電話会談
https://this.kiji.is/727325793040613376?c=39546741839462401

2021年1月28日の共同通信より転載

　菅義偉首相は28日未明、バイデン米大統領と初の電話首脳会談を行った。日米同盟を強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携する方針を確認。新型コロナウイルス対策や脱炭素を巡る協力も申し合わせた。バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて明言した。コロナ禍で開催が不安視される今夏の東京五輪・パラリンピックは話題にならなかった。

　会談は約30分間。首相は28日の参院予算委員会で「バイデン氏と個人的な信頼関係を構築しながら、緊密に連携を取り、国内外の問題を前に進めたい」と強調した。





菅義偉首相は28日未明、バイデン米大統領と初の電話首脳会談を行った。
日米同盟を強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携する方針を確認。
新型コロナウイルス対策や脱炭素を巡る協力も申し合わせた。

日米首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000925.html

1月28日午前0時45分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

　冒頭、菅総理から、バイデン大統領の就任及び政権発足に祝意を述べ、これに対して、バイデン大統領から謝意が述べられました。
　両首脳は、日米同盟を一層強化すべく、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明され、米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する決意も再確認されました。
　両首脳は、米国のインド太平洋地域におけるプレゼンスの強化が重要であること及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携するとともに、地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致しました。
　バイデン大統領から、日米豪印の日本の貢献に対する高い評価が示され、今後とも推進していくことで一致しました。
　両首脳は、安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、菅総理から拉致問題の早期の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から支持を得ました。
　菅総理から、米国のパリ協定への復帰決定、WHOからの脱退通知の撤回とコバックスへの参加表明を歓迎しました。その上で、両首脳は、気候変動問題やコロナ対策、イノベーションといった国際社会共通の課題について、日米で緊密に連携していくことで一致しました。バイデン大統領から、気候変動サミットへの招待がなされました。
　両首脳は、菅総理の訪米については、今後、コロナの感染状況も見つつ、早期の実現を念頭に、しかるべきタイミングで調整していくことで一致しました。



参考資料

日米首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000925.html

令和3年1月28日　バイデン米国大統領との電話会談についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202101/28bura.html