2021年01月07日

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定

緊急事態宣言受け 東京都「緊急事態措置」決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802631000.html


2021年1月7日のNHKニュースより転載

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。

菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、8日から来月2月7日までです。

これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。

このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。

また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

イベントについては、今月12日から来月7日までの期間、人数の上限を5000人、かつ収容率を50%以下とするよう要請し、開催時間を午後8時までとするよう短縮への協力を求めます。

新年会などの飲食を伴うイベントは自粛を求め、成人式はオンラインで開催するか延期するよう協力を依頼します。

一方、法律に基づかない「呼びかけ」として、百貨店や映画館、遊技場などに対しては、営業時間を午後8時までとするよう働きかけます。

全面的に応じた中小事業者に“協力金”

東京都は、営業時間の午後8時までの短縮要請に全面的に応じた中小の事業者に対し「感染拡大防止協力金」を店舗ごとに支給します。

要請は8日から2月7日までで、金額は全期間の場合、合わせて186万円です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく時短要請の対象となるのは、
▽都内の居酒屋を含む飲食店
▽喫茶店
▽バー
▽カラオケ店などです。

▽酒の提供は、午前11時〜午後7時までで、
▽営業時間は、午前5時〜午後8時までです。

要請の期間は8日の午前0時から2月7日の午後12時までの31日間で、すべての期間で要請に全面的に応じた中小の事業者には合わせて186万円の協力金を支給します。

また、準備に時間がかかる事業者もいるため、12日から全面的に応じた事業者にも協力金を支給し、この場合は合わせて162万円となります。

都は、協力金を含む緊急事態措置について、都民や事業者からの相談に応じるコールセンターを8日に設置し、土・日・祝日も含む毎日、午前9時〜午後7時まで受け付けます。
03-5388-0567

小池知事「状況は危機的で極めて深刻」

東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受けて、小池知事は臨時の記者会見を開き「まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘したうえで、外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮などを強く求めました。

また「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。

この中で小池知事は、緊急事態宣言が出されたことについて「極めて深刻に受け止めている。対策の一番の目的は人の流れを止めることだ。都民の1人1人、企業や事業者が一体となって徹底していきたい」と述べました。

そして、7日、都内で1日の発表としては初めて2000人を超え、2447人の感染が確認されたことについて「専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策を直ちに行う必要があるとの指摘を受けた。まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘しました。

そのうえで、小池知事は「緊急事態宣言期間においては、最大限、外出を控えることを強く要請する」と述べたうえで、
▼特に午後8時以降の外出をやめることや、
▼買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませること、
▼不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛すること、
▼9日からの3連休もできるだけ自宅で過ごすこと、
などを呼びかけました。

また、営業時間短縮の要請については「人の流れを徹底的に抑えるために、さらに一段の協力をお願いする。飲食店などに対し、あす以降、営業時間を朝5時から午後8時まで、酒の提供は午前11時から午後7時までとする」と述べたうえで、対象は島しょ地域を含む都内全域で、期間は2月7日までとすると説明しました。

小池知事は「要請に応じていただけない場合には特別措置法に基づいて適切な対応をとることもある」と述べたうえで、8日から全面的に協力した中小の事業者に対しては、店舗ごとに186万円を支給するなどと説明し、協力を呼びかけました。

このほか、小池知事は、劇場や映画館、運動施設など、飲食店以外の施設についても、営業時間を午後8時までとするなどの協力を呼びかけるとしました。

イベントの開催については、今月12日以降、人数の上限は5000人以下かつ収容率は50%以内とし、開催時間を午後8時までとするよう呼びかけました。

合わせて、週3回、社員の6割以上がテレワークを実施するなどして、出勤者数の7割削減を目指すよう事業者に働きかけていく考えを示しました。

また、1都3県が国や鉄道事業者に対して、終電の繰り上げの実施を要請していく考えを明らかにしました。

都立の高校については、生徒の通学範囲が広いとして、時差通学を徹底するとともに、対面での指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施すると説明しました。

冒頭発言の最後で、小池知事は「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。強い危機感を共有して、1人1人の行動を変えていくことが、命を守り、未来をきりひらくことにつながる。その心や意味合いを皆さんと共有したい。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。

そして、小池知事は「2度目の緊急事態宣言になるので、真にその効果を出していかなければならず、実効性あるものにしていきたいと考えている。一方で、去年の4月や5月のころからさまざまな知見も蓄積しているという意味では、前回とは異なる。人の流れをいかに抑えるかが何よりもポイントだ」と述べました。


小池百合子・緊急事態宣言受け.PNG



首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めた。
都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求める。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




関連

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html
ラベル:東京都
【関連する記事】
posted by hazuki at 22:14| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。