https://this.kiji.is/714824299464310784?c=39546741839462401
2020年12月24日の共同通信より転載
政府は24日、来年の通常国会に提出する個人情報保護法改正案の大枠を発表した。全国の自治体が個別に定めている保護条例を共通化し、改正法に明記することが柱。国、自治体、民間で適用対象によりばらばらだった保護法制は「2千個問題」と呼ばれ、データ流通の阻害要因となっているため是正する。
来年のデジタル庁創設で官民のデータ連携が進むことを見据え、環境整備を図る狙いもある。
国の行政機関や独立行政法人向けと、民間事業者向け、自治体向けの保護法・条例を改正法に集約。政府の個人情報保護委員会が一元的に所管し、これまでの民間だけでなく国や全国の自治体も監督する体制となる。
政府は24日、来年の通常国会に提出する個人情報保護法改正案の大枠を発表した。
全国の自治体が個別に定めている保護条例を共通化し、改正法に明記することが柱。
国、自治体、民間で適用対象によりばらばらだった保護法制は「2千個問題」と呼ばれ、データ流通の阻害要因となっているため是正する。
[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 6月5日、改正個人情報保護法が成立 ネット履歴、第三者提供を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475516233.html
今年の通常国会で個人情報保護法が改正され、成立しました。
来年の通常国会に個人情報保護法改正案が提出される。
第162回 個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/201225/
個人情報保護委員会はサイトでも公開しました。
参考
個人情報保護、全自治体で共通化 条例に代え法律明記検討、総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477886383.html
ラベル:個人情報保護法改正案
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