外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2020年12月24日のNHKニュースより転載
外国資本などによる土地の買収で、安全保障上の問題が生じないよう政府の有識者会議は、自衛隊の基地周辺などの土地や建物の情報を一元的に管理する組織の整備などを、小此木国家公安委員長に提言しました。
対応策を検討してきた政府の有識者会議は24日、座長を務める津田塾大学の森田朗教授が領土問題を担当する小此木国家公安委員長に提言を手渡しました。
提言では自衛隊やアメリカ軍の基地など防衛関係の施設や、国境に近い離島、原子力発電所などの周辺の土地や建物は、安全保障上重要だとして、所有や利用に関する情報を一元的に管理する組織の整備を求めています。また、こうした土地を売買する人は、氏名や住所、国籍、利用目的などを届け出る制度を導入すべきだとしています。
小此木国家公安委員長は「新しい制度設計や新法に向けた道筋を作ってもらった」と述べました。
政府は提言をもとに、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
外国資本などによる土地の買収で、安全保障上の問題が生じないよう政府の有識者会議は、自衛隊の基地周辺などの土地や建物の情報を一元的に管理する組織の整備などを、小此木国家公安委員長に提言した。
対応策を検討してきた政府の有識者会議は24日、座長を務める津田塾大学の森田朗教授が領土問題を担当する小此木国家公安委員長に提言を手渡した。
政府は提言をもとに、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしている。
外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html
私は前回まで外資土地買収問題に関して、「エクソン・フロリオ条項」の導入を訴えて来ましたが、「過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。」とコメントを頂いてから、エクソン・フロリオ条項は関係ないことを知りました。
外資土地買収問題が通常国会への法案提出で解決出来ると良いと思います。
土地買収に規制強化求める提言 有識者会議、重要施設周辺
https://this.kiji.is/714643980493357056?c=39546741839462401
提言は(1)自衛隊・米軍関連施設周辺(2)国境離島(3)原発など重要インフラ周辺―を安全保障上重要性が高い土地と位置付け、国の調査対象とすると明記。新設する司令塔組織が情報を一元管理するよう求めている。
有識者会議は、座長の森田朗津田塾大教授(行政学)ら7人で構成。
11月から3回の会合で提言について議論してきた。
外資の土地取得を巡っては、北海道や九州で中国、韓国資本による取引が明らかになるなど、安保上の懸念が指摘されていた。
参考
外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html
外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:小此木八郎
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