2020年12月23日

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤征士郎 憲法改正推進本部長

“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤 憲法改正推進本部長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079


2020年12月18日のNHKニュースより転載

憲法改正をめぐり、自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の条文化について年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案について、年内に、具体的な条文を示したいとして、党の起草委員会で、ことし10月から議論を進めてきました。

これについて衛藤氏は、18日開かれた推進本部の会合で、年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

その上で、国民投票法の改正案をめぐり、与野党が来年の通常国会で結論を得ることで合意していることを踏まえ、「改正案が成立した後は、憲法改正そのものを議論することが想定されるので、独自の改正原案を用意しておかなければならない」と述べ、年明け以降、条文化の議論を加速させたいという考えを示しました。


衛藤征士郎・本部長1.PNG



12月18日、憲法改正を巡り、自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の条文化について年内のとりまとめを見送る考えを示した。
国民投票法の改正案を巡り、与野党が来年の通常国会で結論を得ることで合意していることを踏まえ、「改正案が成立した後は、憲法改正そのものを議論することが想定されるので、独自の改正原案を用意しておかなければならない」と述べ、年明け以降、条文化の議論を加速させたいという考えを示した。

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

継続審議になっている国民投票法改正案の成立をさせて、自民党の改憲議論となりそうです。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

改憲を求める世論はないと思います。




参考

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477939165.html


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posted by hazuki at 21:32| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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