12月18日、地方分権推進の対応方針決定 転出届 郵便局でも受け付け可能に

12月18日、地方分権推進の対応方針決定 転出届 郵便局でも受け付け可能に

転出届 郵便局でも受け付け可能に 地方分権推進の対応方針決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012770791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

2020年12月18日のNHKニュースより転載

政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

政府は18日の閣議で、全国の自治体からの提案を受けて、157の権限移譲や規制緩和策を盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。

対応方針では、引っ越しの際に提出する転出届について、現在は原則、自治体に提出する必要がありますが、郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることで利便性を向上させるとしています。

またブタの伝染病のCSF、豚熱のワクチン接種について、感染拡大に備えるため、公務員の「家畜防疫員」にのみ認められている接種を民間の獣医師でもできるようにするとしています。

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、菅総理大臣は「活力ある地方をつくることは菅内閣の最重要課題の一つだ。各大臣は対応方針に基づいて強いリーダーシップを発揮し、ひとつひとつの施策を着実に実現していただきたい」と述べました。


令和2年12月18日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020121801.html

令和２年の地方からの提案等に関する対応方針について（決定）

（内閣府本府）



政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定した。
「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針について」を閣議決定した。

令和2年12月18日　地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/18chiho_bunken.html

閣議に先立って開かれた政府の地方分権改革推進本部で、菅総理大臣は次のように述べた。
「地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであります。
　地方分権改革に関する提案募集方式は、本年で7年目になりますが、地方から数多くの提案を頂き、きめ細かく検討した結果、本日、その9割の提案の実現を図る対応方針を決定いたしました。
『活力ある地方を創る』これは菅内閣の最重要政策の一つであります。各大臣にあっては、本日決定した対応方針に基づいて、強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの施策を着実に実現していただきますようにお願いいたします。」



参考資料

令和2年12月18日　地方分権改革推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/18chiho_bunken.html