暮らしの脱炭素化、政府が工程表 地方と議論、来年6月策定

暮らしの脱炭素化、政府が工程表 地方と議論、来年6月策定
https://this.kiji.is/708216825265258496?c=39546741839462401

2020年12月6日の共同通信より転載

　政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。

　菅義偉首相は今月4日の記者会見で、自治体などとの会議を早期に開く意向を表明。会議には加藤勝信官房長官のほか小泉進次郎環境相ら関係閣僚と、全国知事会など地方側が参加する方向で調整している。

　主な議題は、50年までの家庭での温室効果ガス削減だ。



政府は6日、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に向け、住居や移動手段など生活面での取り組みを工程表としてまとめる方針を固めた。
今月下旬に設ける地方自治体との会議で「暮らしの脱炭素化」として議論を進め、21年6月ごろまでの策定を目指す。
以下、12月4日の記者会見。

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478912995.html

「　私が所信表明演説で申し上げた2050年カーボンニュートラルは、我が国が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、我が国の企業が将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込みます。
　過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無尽蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造装置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脱炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。
　これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。」

http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1204kaiken.html
(内閣広報官)
　それでは、次、NHK、長内さん。

(記者)
　NHKの長内と申します。
　2050年カーボンニュートラルについてお伺いします。
　先ほど、総理は2兆円の基金にも言及されましたが、技術革新は非常に大事だと思いますけれども、やはりいろいろハードルがある中で、何より国民の理解、協力というのが一番大事なのではないかと思います。その国民が具体的にイメージしやすいようにするためにも、どのように理解を得ていくお考えでしょうか。

(菅総理)
　2050年カーボンニュートラルを実現するために、環境への投資を飛躍的に増やして、先ほど申し上げましたように、世界最先端のイノベーションを生み出すべく2兆円の基金を今回創設する予定です。
　我が国の産業構造だとか、あるいは経済社会変革、発展につなげていく。このことを実行に移すには、やはり国民の皆さんの理解、今の質問にありましたように、必要だというふうに思っています。様々な世代や分野の方が参画をして意見交換をする会議や、あるいは国と自治体の間で議論を行う会議、こうしたものを早期に開催をし、先進的な取組を広げていきたいというふうに思います。
　こうした会議も含めて、今後様々な広報活動を行いながら、2050年カーボンニュートラル、これに向けた理解を促すと同時に、機運向上に取り組んでいきたい、全国的な地方の市町村を巻き込んだ、そうした会議も開きたい、このように思っています。



参考

令和2年12月4日 菅内閣総理大臣記者会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478912995.html