[郵便法改正案] 11月27日、改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止 共産党の伊藤岳氏 労働環境改善を

[郵便法改正案] 11月27日、改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止 共産党の伊藤岳氏 労働環境改善を

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月24日
総務委員会
約2時間6分

会議の経過
　　総務委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　公的統計の正確性・信頼性確保に関する件、公文書管理の在り方
　　　に関する件、新型コロナウイルス感染症による地方財政への影響
　　　に関する件、復旧・復興支援を行う技術職員の確保に関する件、
　　　マイナンバーカードの紛失等による個人情報流出リスクに関する
　　　件等について武田総務大臣、山本厚生労働副大臣、和田内閣府大
　　　臣政務官、政府参考人、会計検査院当局及び参考人日本郵政株式
　　　会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君に対し質疑を行った。
　　　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改
　　　正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）について武田総務大
　　　臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
片山虎之助(日本維新の会)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
武田良太(総務大臣)




郵便法改正が成立　全会一致　伊藤氏　労働環境改善を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-29/2020112904_04_1.html

2020年11月29日の赤旗より転載

　郵便法改正案が２７日、参院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。日本共産党の伊藤岳議員は２６日の参院総務委員会で、改正案にかかわって日本郵便の労働環境を示し、改善を求めました。

　伊藤氏は、さいたま新都心郵便局の職員自死（２０１０年１２月）が今年３月に労災認定された事例を取り上げました。郵政民営化後、同郵便局では、ミスをすると大勢の職員の前で「お立ち台」に上げられ、上司から叱責を受けることが日常化。年賀状販売のノルマ達成のために「自爆営業」（自己負担による購入)も横行するなか、うつ病を発症した職員が郵便局４階から身を投げ死亡しています。会社側は労災認定後も遺族との面会を拒否、謝罪もしていません。

　伊藤氏は「遺族と面会して、職場改善に生かすべきだ」と強く求めると、衣川和秀日本郵便社長は「遺族の意向を踏まえ真摯（しんし）に対応する」と面会する考えを表明しました。

　伊藤氏は郵便法改正案について、「労働者の再配置で、従来業務と全く違う『転職』のようになる人や、手当が減るなど労働条件が下がる人が少なからず出てくる。本法改正の趣旨に逆行する」と追及。武田良太総務相は「労働者への思いやりをもって全員で力を合わせていけたらと思う」と答弁。伊藤氏は対応を求めました。


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2020年11月26日
総務委員会
約4時間12分

会議の経過
　　総務委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改
　　　正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）について武田総務大
　　　臣、新谷総務副大臣、政府参考人、参考人日本郵政株式会社取締
　　　役千田哲也君、同株式会社取締役衣川和秀君、同株式会社取締役
　　　池田憲人君、同株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、同
　　　株式会社常務執行役諫山親君、同株式会社専務執行役谷垣邦夫君、
　　　同株式会社専務執行役河本泰彰君及び日本放送協会会長前田晃伸
　　　君に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
吉田忠智(立憲民主・社民)
浜田昌良(総務委員長)
片山虎之助(日本維新の会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
那谷屋正義(立憲民主・社民)




改正郵便法が成立　土曜配達、来秋にも廃止
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700090&g=pol

2020年11月27日の時事通信より転載

　普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための改正郵便法が、２７日の参院本会議で可決、成立した。これを受け、日本郵便は土曜・翌日配達を来年秋にも廃止する方針。郵便物の減少に対応するとともに、郵便局員の労働環境の改善につなげる狙い。

　同改正法は、郵便局を舞台としたかんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先するため、国会提出が遅れていた。
　法改正により、普通郵便物の配達頻度は「週６日以上」から「週５日以上」に緩和。日本郵便は日曜に加え土曜配達を取りやめるほか、普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する。


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2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　　右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
　　判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
　　可することに決した。
　裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
　　訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
　　することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
　　追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
　　　各種委員の選任
　　　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　　　　　　　　　中川　　雅治君
　　　　　　　　　　　松山　　政司君
　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　　　　牧野　たかお君
　　　　同予備員
　　　　　　　　　　　竹内　　真二君(第二順位)
　　　　　　　　　　　芳賀　　道也君(第五順位)
　　　　皇室会議予備議員
　　　　　　　　　　　森　　ゆうこ君(第二順位)
　　　　検察官適格審査会委員予備委員
　　　　　　　　　　　上野　　通子君(西田昌司君の予備委員)
　　　　国土審議会委員
　　　　　　　　　　　二之湯　　智君
　　　　　　　　　　　羽田　雄一郎君
　　　　　　　　　　　谷合　　正明君
　　　各種委員の順位変更
　　　　裁判官訴追委員予備員
　　　　　　　　　　　高木　かおり君(第五順位を第三順位に変更)
　　　　　　　　　　　伊藤　　孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
　国家公務員等の任命に関する件
　　右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
　　し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
　　ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
　　君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
　　し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
　　ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
　　君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
　　に同意することに決した。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣
　旨説明）
　　右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
　　宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
　　疑をした。
　日程第　一　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
　　　　　　　ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案　
　　　　　　　(第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
　　た。
　日程第　四　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　五　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
　　　　　　　一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)





11月24日、参院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(郵便法改正案)を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月26日、参院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(郵便法改正案)を議題とした。

立憲民主党の小沢雅仁氏、社民党の吉田忠智氏、日本維新の会の片山虎之助氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の小林正夫氏、共産党の伊藤岳氏が、武田総務大臣、新谷総務副大臣、政府参考人、参考人日本郵政株式会社取締役千田哲也氏、同株式会社取締役衣川和秀氏、同株式会社取締役池田憲人氏、同株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也氏、同株式会社常務執行役諫山親氏、同株式会社専務執行役谷垣邦夫氏、同株式会社専務執行役河本泰彰氏及び日本放送協会会長前田晃伸氏に対し質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏は改正案にかかわって日本郵便の労働環境を示し、改善を求めた。
伊藤氏は、さいたま新都心郵便局の職員自死(2010年12月)が今年3月に労災認定された事例を取り上げた。
伊藤氏は「遺族と面会して、職場改善に生かすべきだ」と強く求めると、衣川和秀日本郵便社長は「遺族の意向を踏まえ真摯に対応する」と面会する考えを表明した。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の那谷屋正義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月27日、参院本会議。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(郵便法改正案)を議題とした。
浜田昌良(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正郵便法が成立した。

書留と速達とゆうパックを除く郵便の土曜日の配達がなくなる。
郵政民営化してもサービスを維持出来ない。
郵便局の職員を休ませるのは働き方改革の一環である。



参考

[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過 全会一致 衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏 雇用改善求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478638145.html

[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案] 10月30日、土曜日の郵便配達を廃止する郵便法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478199970.html