参議院インターネット審議中継
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2020年11月25日
災害対策特別委員会
約7分
会議の経過
災害対策特別委員会(第四回)
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆
議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴
いた。
発言者一覧
新妻秀規(災害対策特別委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))
参議院インターネット審議中継
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2020年11月27日
災害対策特別委員会
約3時間6分
会議の経過
災害対策特別委員会(第五回)
政府参考人の出席を求めることを決定した。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆
議院送付)について小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に
対し質疑を行った後、可決した。
発言者一覧
新妻秀規(災害対策特別委員長)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
杉久武(公明党)
室井邦彦(日本維新の会)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
武田良介(日本共産党)
住宅再建、対象拡大 改正被災者支援法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000734&g=pol
2020年11月30日の時事通信より転載
地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法が30日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。被災程度を示す「損害割合」が30%以上40%未満の「中規模半壊」の世帯を、新たに支援対象に加える。
改正法は、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用する。
現行制度では、損害割合50%以上の「全壊」、同40%以上50%未満の「大規模半壊」の世帯などが対象。全壊世帯には最大300万円が支給される。支援金の財源は、47都道府県と国が折半する基金から拠出される。
改正法ではこの仕組みに基づき、対象を中規模半壊世帯に拡大。再建手段に応じ、住宅の建設、購入で100万円、補修で50万円、賃貸住宅に入居する場合で25万円を支給する。
参議院インターネット審議中継
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2020年11月30日
本会議
約2時間28分
案件
国務大臣の報告に関する件
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(閣法第2号)
発言者一覧
山東昭子(参議院議長)
麻生太郎(国務大臣(副総理)、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
今井絵理子(自由民主党・国民の声)
古賀之士(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
11月25日、参院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。
11月27日、参院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の足立敏之氏、立憲民主党の小沼巧氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の杉久武氏、日本維新の会の室井邦彦氏、国民民主党の浜口誠、共産党の武田良介氏が、小此木内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
11月30日、参院本会議。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
新妻秀規(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正被災者支援法が成立した。
地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大し、被災程度を示す「損害割合」が30%以上40%未満の「中規模半壊」の世帯を、新たに支援対象に加える。
改正法は、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用する。
参考
[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月20日、被災者支援法改正案が衆院通過 全会一致 「中規模半壊」も支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478601358.html
[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 10月30日、被災者支援法改正案を閣議決定 「中規模半壊」に支援金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478215872.html
ラベル:被災者生活再建支援法改正案
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