2020年11月29日

[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

[給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対

参議院インターネット審議中継
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2020年11月24日
内閣委員会
約4分

会議の経過
  内閣委員会(第三回)
   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣
   法第五号)(衆議院送付)
   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第六号)(衆議院送付)
    右両案について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
河野太郎(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)、行政改革担当、国家公務員制度担当)


河野太郎・給与法改正案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG


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2020年11月26日
内閣委員会
約2時間41分

会議の経過
  内閣委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣
   法第五号)(衆議院送付)
   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第六号)(衆議院送付)
    右両案について河野国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生
    労働副大臣、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行い、
    討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)


田村智子(日本共産党)・給与法改正案・反対討論.PNG


国家公務員のボーナス 0.05か月分引き下げへ 改正給与法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733821000.html


2020年11月27日のNHKニュースより転載

今年度の国家公務員のボーナスを0.05か月分引き下げる改正給与法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、ボーナスを0.05か月分引き下げるものです。

改正法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、可決・成立しました。

国家公務員のボーナスの引き下げは、10年前の平成22年度以来で、これによって、国家公務員の平均年収は2万1000円減り、673万4000円となります。

一方、月給については、人事院が、民間の水準とほぼ変わらないとして改定を求めないことを内閣と国会に勧告したため、据え置かれました。



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2020年11月27日
本会議
約2時間29分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員野上浩太郎君、藤井基之君、裁
  判官訴追委員松下新平君、同予備員櫻井充君、宮崎勝君の辞任を許
  可することに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任
  することに決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官訴
  追委員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
           中川  雅治君
           松山  政司君
    裁判官訴追委員
           牧野 たかお君
    同予備員
           竹内  真二君(第二順位)
           芳賀  道也君(第五順位)
    皇室会議予備議員
           森  ゆうこ君(第二順位)
    検察官適格審査会委員予備委員
           上野  通子君(西田昌司君の予備委員)
    国土審議会委員
           二之湯  智君
           羽田 雄一郎君
           谷合  正明君
   各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           高木 かおり君(第五順位を第三順位に変更)
           伊藤  孝恵君(第三順位を第四順位に変更)
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、検査官に岡村肇君を任命することに同意することに決
  し、原子力委員会委員長に上坂充君、同委員に佐野利男君を任命す
  ることに同意することに決し、個人情報保護委員会委員に浅井祐二
  君、高村浩君を任命することに全会一致をもって同意することに決
  し、個人情報保護委員会委員に大島周平君、梶田恵美子君を任命す
  ることに同意することに決し、公安審査委員会委員長に貝阿彌誠
  君、同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君、秋山信将君を任命すること
  に同意することに決した。
 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイ
 ルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣
 旨説明)
  右は、日程に追加し、茂木外務大臣から趣旨説明があった後、山田
  宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリン
       ピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 
       (第二百一回国会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第二は可決、日程第三は全会一致をもって可決され
  た。
 日程第 四 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 五 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の
       一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時二十三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
山田宏(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
太田房江(文教科学委員長)
森屋宏(内閣委員長)
長峯誠(外交防衛委員長)
浜田昌良(総務委員長)


森屋宏(内閣委員長)・給与法改正案.PNG



11月24日、参院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月26日、参院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の清水貴之氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、両案について河野国務大臣、三ッ林内閣府副大臣、三原厚生労働副大臣、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局し、討論を行った。
共産党の田村智子氏が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏は、多くの国民に影響を与えるとして国家公務員一般給与法案に反対するとした。
特別職に関しては、大臣、閣僚などの為、賛成するとした。

討論を終局して、採決を行った。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決わ行ったところ、賛成多数で可決した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月27日、参院本会議。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
森屋宏(内閣委員長)の報告は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決。
先ず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正給与法が成立した。

国家公務員(一般職)の給与法改正案はボーナス減額のため、影響が及ぶ範囲が大きい。
共産党の田村智子氏が討論したように、特別職のみにすべきだった。




参考

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過 国家公務員(一般職)は賛成多数で可決 国家公務員(特別職)は全会一致で可決 共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478590010.html

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(特別職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344853.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定 国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html
ラベル:給与法改正案
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