国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/11/201124-47897.php
2020年11月24日の農業協同組合新聞より転載
【鈴木宣弘 東京大学教授】
種苗法改定の国会審議から、種苗法改定の真の狙いと論点がよりクリアになったので、再度整理しておきたい。
論点1 種苗の海外流出の防止は自家増殖を制限するという種苗法改定の建前であり、真の目的ではない。なぜなら、農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、海外流出防止の手段は自家増殖の制限ではない。
論点2 いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。
論点3 それでは、自家増殖制限の真の目的は何か。それは、TPP(環太平洋連携協定)でも製薬企業が求めたように、知財権の強化による企業利益の増大である。TPPでは製薬会社からの莫大な献金を背景にして共和党のハッチ議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造はこれと同じである。
論点4 農家の権利を奪って企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定(しかも同じ企業が絡んでいる)とも同根である。
論点5 農家の負担が増えないという説明には無理がある。育成者権者の利益増大は、裏返せば、必然的に農家負担の増大につながる。
「登録品種の自家採種に許諾が必要になるが、許諾料の負担は小さいから影響はない」と言われるが、自家増殖が育成者権者から許諾(許可)されることを前提にした議論は根本が間違っている。問題は許諾料の水準云々でなく、自家増殖を許諾してもらえず、毎年、買わないといけなくなることである。
公的機関の種だから引き続き許諾してもらえる、と自明のように議論してはいけない。「種子法廃止→農業競争力強化支援法8条4項→種苗法改定」は、「公共の種をやめさせる→それを企業がもらって→もらった種の権利を強化してもらって買わせる」ことだから、公共の種が企業に移り、許諾してもらえなくなって種を毎年買わなくてはいけなくなる流れは今後進む。許諾ありきの議論に意味はない。
論点6 自家増殖を許諾制にするのは登録品種だけで、登録品種の割合が1割程度しかないから影響ないと言うが、そのデータの根拠も完全に揺らいだ。登録品種の割合はもった高いというデータが示されている。かつ、在来種に新しい形質を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、結果的に在来種が駆逐されていき、多様性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱になる。
論点7 ただし、農水省の説明が破綻していると農水省を責めるのは酷である。なぜなら、農水省の担当部局の意思とは関係なく、別次元からの指令で決まったことを実施させられ、苦しい理由付けをさせられているのが農水省である。漁業法改定も森林の新法もまったく同じで、良識ある官僚は断腸の想いだと察する。
論点8 野菜の種は日本の種苗会社が頑張っているとはいえ、90%が外国の圃場で種採りしている。種まで遡ると野菜の自給率は80%でなく8%しかない。コロナ・ショックで海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、コメ麦大豆も含めて、自家増殖が制限され、海外依存が進めば、食料確保への不安が高まる。食料は安全保障の要であり、食料の源は種である。
論点9 種は何千年もみんなで守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結びついた一種の共有資源であり、個々の所有権は馴染まない。育成者権はそもそも農家の皆さん全体にあるといってもよい。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大なコストもかかっているといえる。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的に儲けるのは、フリーライド(ただ乗り)して利益だけ得る行為である。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブを削ぐことなく、育種家、種採り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業のみの儲けの道具にされないように歯止めをかけながら、地域全体の食文化の持続的発展につなげるための公共的枠組みこそが求められている。
11月24日の農業協同組合新聞に種苗法改正案に関する鈴木宣弘東京大学教授のコラムが掲載されています。
種苗の海外流出の防止は自家増殖を制限するという種苗法改定の建前であり、真の目的ではない。
なぜなら、農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、海外流出防止の手段は自家増殖の制限ではない。
いちご、ぶどう、さくらんぼなどが海外流出したのを問題視しながら、一方で、農業競争力強化支援法8条4項で、コメ麦大豆の種の知見を海外企業も含む民間企業へ譲渡せよと要請したのは、海外流出を促進することになり、完全な矛盾である。
鈴木教授の仰る通りです。
[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html
共産党の紙智子氏の活動日誌及びツイッターより、12月1日に政府質疑を行った後、討論、採決、附帯決議の流れであることが分かった。
参院での審議は十分ではない。
強行採決に反対します。
[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html
11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。
国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
兎に角、時間がありません。
参院でも反対の声を届けましょう。
参院農林水産委員会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0070.htm
参院農林水産委員会の名簿です。
連絡先
https://93fda70d-8bba-442a-b51e-f259e96e03c4.filesusr.com/ugd/da4733_68acf5a983f144ef833f6667a9297f48.pdf
連絡先については、ネットで調べて間違いがないか確認してから電話とFAXなどで抗議してください。
種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。
日本の種子を守る会HPより転載
https://www.taneomamorukai.com/shubyouaction
【拡散希望】@国会前アクション・傍聴に参加してください!
今後の参議院での審議見通し
2020年12月1日(火)
10:00〜12:40 政府質疑 ⇒委員会採決
1日の国会前について
<国会前>引き続き多くの皆さんのご参集をお願いします。
10:00〜散会まで アクション&座り込み
<傍聴(要事前申込み)>
★傍聴希望者は、11月30日のお昼までに、農民連さんへ申し込み下さい。
電話 03-5966-2224、メールはinfo@nouminren.ne.jp
*メールの際は、お名前フルネームと職業を記入して下さい。
傍聴に際してはマスク着用を求められます。また、体調がすぐれない場合はご遠慮ください。
(転載、ここまで。続きは日本の種子を守る会HPをご覧ください。)
参考
[種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑⇒12月1日、質疑の後、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478723928.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り 午前、政府質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478650664.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html
[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決 自公維の修正案で修正議決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html
[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html
[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html
[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html
[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html
[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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