G20「不均衡」放置のツケ 再協調、バイデン氏に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542890T21C20A1FF8000/
2020年11月23日の日経新聞より転載
【ワシントン=河浪武史】21〜22日に開いた20カ国・地域(G20)首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。
「世界はパンデミック(世界的大流行)に連携できていない。特に経済力のない国が感染拡大と戦わなければならない状況だ」。(トルコのエルドアン大統領)。初めてオンライン形式で開いたG20首脳会議は、その画面越しに新興国から不満が噴出した。
「負債は避けなければならない。将来世代を犠牲にすべきではない」。(メキシコのロペスオブラドール大統領)。国際通貨基金(IMF)はG20に「各国が国内総生産(GDP)比で最大1%のインフラ投資をすれば、世界GDPは5年で2%押し上げられる」と一段の財政出動を促した。ただ、通貨安を恐れる一部の新興国はあっさり拒否。G20は経済再建やワクチン供給で実効策を打ち出せず「できうる限りの努力」を表明して終了した。
21〜22日に開いたG20首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。
米国はトランプ大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。G20は貿易やマネーなどの「国際不均衡」を放置し続け、不協和音が強まる一方だ。
G20リヤド・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000479.html
11月21日及び22日、G20リヤド・サミットがテレビ会議形式で開催され、菅義偉内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
参加したG20首脳は、2日間にわたり、新型コロナウイルスへの対応、世界経済の回復、包摂的な復興等の国際社会の主要課題について議論を行い、議論の総括として、G20リヤド首脳宣言(骨子(PDF)、仮訳(PDF)、G20リヤド首脳宣言(英語)(PDF))が発出されました。菅総理大臣からは、ポスト・コロナの国際秩序に関する日本の考えを主張し、議論を主導しました。
G20リヤド首脳宣言(骨子(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100117978.pdf
G20リヤド首脳宣言 仮訳(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100118819.pdf
1. 我々G20 の首脳は、議長国サウジアラビアの下で二度目の会合を行い、今回の危機を克服するとともに、人々を活気付け、地球を守り、また新たなフロンティアを切り開くことにより全ての人々にとっての 21 世紀の機会を実現するために、協調した世界的な行動、連帯及び多国間協力がこれまでになく必要とされているとの信念において結束する。我々は、強固で、持続可能で、均衡ある包摂的なポスト・新型コロナウイルス(COVID-19)時代における世界を形づくることを主導することにコミットする。
参考資料
G20リヤド・サミット
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000479.html
追記
新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
【関連する記事】
- [物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策..
- [参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
- 日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2..
- [第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”..
- 1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
- 1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
- 核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2..
- 1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
- 政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2..
- [官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入..
- 1月17日、日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に
- 1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
- [経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始
- 自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年..
- 自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘(テレビ朝日ニュース202..
- 経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース202..
- 1月13日、日米両政府「宇宙協力に関する枠組み協定」に署名
- [日米防衛相会談] 1月12日、「反撃能力」運用の集中議論確認
- [日米外相会談] 1月11日、 “中国の領海侵入などさまざまな課題 緊密連携”
- [日米2+2] 1月11日、“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致