[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過 全会一致 衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏 雇用改善求める

[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過 全会一致 衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏 雇用改善求める

衆議院インターネット審議中継
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2020年11月12日 (木)
総務委員会 (3時間39分)

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　8時 30分 　03分
　務台俊介(自由民主党・無所属の会) 　8時 33分 　15分
　桝屋敬悟(公明党) 　8時 48分 　14分
　岡島一正(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 02分 　41分
　岡本あき子(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 43分 　30分
　高木錬太郎(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 13分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 33分 　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 04分 　30分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 34分 　29分
　武田良太(総務大臣) 　12時 03分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　熊田裕通(総務副大臣)
　新谷正義(総務副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　諫山親(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
　市倉昇(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
　田中進(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
　飯塚厚(参考人 日本郵政株式会社専務執行役)




衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50888&media_type=

案件：
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 00分 　02分
　山花郁夫(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 02分 　45分
　奥野総一郎(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 47分 　46分
　松田功(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 33分 　21分
　道下大樹(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 54分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 14分 　41分
　石田祝稔(総務委員長) 　15時 10分 　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 10分 　40分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 50分 　39分
　木村弥生(自由民主党・無所属の会) 　16時 29分 　04分
　岡島一正(立憲民主党・社民・無所属) 　16時 33分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　新谷正義(総務副大臣)
参考人等（発言順）：
　衣川和秀(参考人 日本郵政株式会社取締役)
　増田寛也(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)
　池田憲人(参考人 日本郵政株式会社取締役)
　千田哲也(参考人 日本郵政株式会社取締役)
　飯塚厚(参考人 日本郵政株式会社専務執行役)
　諫山親(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
　市倉昇(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)
　米澤友宏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)






郵便法改正案が可決　全会一致　衆院を通過　総務委で本村氏　雇用改善求める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-21/2020112104_05_1.html

2020年11月21日の赤旗より転載

　郵便法改正案が２０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。同法案は、郵便の送達日数を現行の原則３日から４日以内とし、配達頻度を週６日以上から５日以上に改め、職員の土曜休日の確保や、夜勤見直しを行うとしています。

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院総務委員会で、郵便を支える人員確保、正規化の問題や、配達頻度などの見直しに対する懸念への対応を求めました。

　非正規雇用労働者が格差是正を求めた裁判の最高裁判決で正規職員との休暇や手当の格差は「不合理」だとしたことをあげ、「正規労働者の労働条件を下げることなく、均等待遇の実現を」と要求。日本郵政の増田寛也社長は「期間雇用社員の処遇改善に努める。(判決をうけて）速やかに労使交渉をすすめ、制度改正に適切に対処したい」と答弁しました。

　本村氏は、法改正で深夜勤務の見直しが想定されているとし、「郵便の深夜勤務の７７％を占める非正規が仕事を失うことがあってはならない。手取りの給料を減らさない方策を」とただしました。日本郵便の衣山和秀取締役は「意向確認を行った上で、雇用にかかわることがないよう丁寧に対応したい」と応じました。

　本村氏は、障害者の郵便の利便性が後退しないよう求めました。


衆議院インターネット審議中継
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2020年11月20日 (金)
本会議 (15分)

案件：
国家公務員任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（203国会閣4）
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（203国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　13時 05分 　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 07分 　02分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 09分 　03分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 12分 　02分





11月12日、衆院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。


11月19日、衆院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、立憲民主党の松田功氏、立憲民主党の道下大樹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太(総務大臣)、新谷正義(総務副大臣)、衣川和秀氏(参考人 日本郵政株式会社取締役)、増田寛也氏(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)、池田憲人氏(参考人 日本郵政株式会社取締役)、千田哲也氏(参考人 日本郵政株式会社取締役)、飯塚厚氏(参考人 日本郵政株式会社専務執行役)、諫山親氏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)、市倉昇氏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)、米澤友宏氏(参考人 日本郵政株式会社常務執行役)に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏は郵便を支える人員確保、正規化の問題や、配達頻度などの見直しに対する懸念への対応を求めた。
本村伸子氏によると、非正規雇用が多いという。
また、視覚障害者から土曜日の配達を続けて欲しいという意見があるとのこと。

国民民主党の井上一徳氏の質疑の後、質疑を終局して、討論を行った。
自民党の木村弥生氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の岡島一正氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月20日、衆院本会議。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過し、参院に送られた。


書留と速達とゆうパックを除く郵便の土曜日の配達がなくなる。
郵政民営化してもサービスを維持出来ない。
郵便局の職員を休ませるのは働き方改革の一環である。
ちなみに、増田寛也氏(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)は2016年の都知事選に自民党から出馬した方である。

【都知事選】小池百合子「韓国人学校白紙・撤回」　増田寛也「外国人参政権推進」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439875859.html

私は増田氏が外国人参政権を推進しているという報道を受けて、増田氏には投票しなかった。



参考

[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案] 10月30日、土曜日の郵便配達を廃止する郵便法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478199970.html