種苗法改正案が衆院通過 ブランド果実の海外流出防止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66407390Z11C20A1EE8000/
2020年11月19日の日経新聞より転載
衆院は19日の本会議で、植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化する種苗法改正案を自民党などの賛成多数で可決した。農家が自ら育てた作物を使って来年の作付けをする「自家増殖」を一部制限することから、立憲民主党と共産党は反対した。
日本で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐため、品種登録の際に輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。勝手に海外に持ち出した場合は罰則も適用する。
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50885&media_type=
2020年11月19日 (木)
本会議 (36分)
案件:
永年在職議員の表彰の件
気候非常事態宣言決議案(203国会決1)
種苗法の一部を改正する法律案(201国会閣37)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(201国会閣56)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(203国会閣5)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(203国会閣6)
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(203国会閣1)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
大島理森(衆議院議長) 13時 02分 03分
塩谷立(自由民主党・無所属の会) 13時 05分 07分
古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 13時 12分 03分
小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災)) 13時 15分 01分
高鳥修一(農林水産委員長) 13時 16分 05分
左藤章(文部科学委員長) 13時 21分 03分
木原誠二(内閣委員長) 13時 24分 02分
とかしきなおみ(厚生労働委員長) 13時 26分 03分
稲富修二(立憲民主党・社民・無所属) 13時 29分 02分
宮本徹(日本共産党) 13時 31分 04分
11月19日、衆院本会議。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で修正議決とした。
国民民主党は賛成に回った。
衆院通過した。
参院へ送られた。
[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html
11月17日の衆院農林水産委員会を振り返る。
自民党、公明党、日本維新の会から提出された修正案は一部の規定の施行期日を改める内容で、種苗法改正案の問題点を修正する内容ではない。
立憲民主党が提出した修正案は、民間に種子や種苗の知見を渡すように規定されている農業競争力強化支援法の8条4項を削除し、種苗法改正案の原案に自家増殖を原則禁止する内容を見直して、有機農業は例外とするもの。
しかし、共産党の田村貴昭氏は立憲民主党が提出した修正案では、農業競争力強化支援法の8条4項の削除には賛成出来るが有機農業のみを例外としている点が賛成出来ないとした。
規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める内容で10項目の附帯決議が付されたが、自民党、公明党、日本維新の会の修正案、立憲民主党の修正案及び附帯決議に反対したのは共産党の田村貴昭のみだった。
[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html
こちらの記事でも書いたが、国民民主党の玉木雄一郎氏は17日の衆院農林水産委員会で賛成に回っている。
種苗法改正案、衆院農水委で可決 野党は足並みそろわず
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201117/mca2011171635028-n1.htm
11月17日の産経新聞の報道を読んでも、国民民主党は賛成に回るとしている。
国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。
種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案(立民案)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_78AE.htm
否決された立憲民主党の修正案です。
種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案(自民・公明・維新案)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_789E.htm
可決された自民党、公明党、日本維新の会の修正案です。
種苗法改正案が衆院通過、成立へ 海外へ不正持ち出しを禁止
https://this.kiji.is/702049239165715553?c=39546741839462401
種苗法改正案の衆院通過を共同通信が報道しました。
引用
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案が19日の衆院本会議で、立憲民主党、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。
引用終わり
参考
[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html
[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決 立憲民主党の修正案は否決 自公維の修正案で修正議決 共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案 自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り 午前、質疑 午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html
[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html
[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html
[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html
[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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