非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ 関連法改正案 野党が提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
2020年11月13日のNHKニュースより転載
非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出しました。
正社員と非正規雇用で働く人の待遇をめぐっては、おととし、同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ、働き方改革関連法が施行されたものの、ボーナスや退職金の格差は給与や手当に比べて、是正が進んでいないという指摘があります。
立憲民主党や共産党など、野党4党は、非正規雇用の人たちの待遇改善を図るため、13日に関連法の改正案を国会に提出しました。
改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっています。
立憲民主党の阿部知子衆議院議員は「『コロナ禍』で雇用が不安定な立場の人に、退職金もボーナスもない状況を許せば、正義はない。この時期だからこそ、同じ仕事をすれば、同じように支払われるべきだ」と述べました。
非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出した。
改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっている。
賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、 同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235
立憲民主党は13日、立国社会派、国民民主党会派、日本共産党と共同で「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案(同一価値労働同一賃金関係)を衆院に提出しました(写真上は、衆院事務総長に法案を提出する西村智奈美=左から3人目、阿部知子=左から2人目、山井和則=右端、尾辻かな子=右から2人目 各衆院議員)。
今年10月に、正社員と非正規の待遇格差に関する訴訟で、年末休暇や児童扶養手当については不合理と認められたものの、賞与・退職金については不合理とは認められないとの最高判決が出ました。それを受け、2018年に立憲民主党等が政府の働き方改革関連法案に対して提出した対案の同一価値労働同一賃金関連部分を参照・踏襲するとともに、賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正することを盛り込んだ法案をとりまとめました。
議案名「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C3E.htm
西村智奈美君外六名提出の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」が法案名です。
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20305002.htm
法律案の要綱です。
衆法 第203回国会 2 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20305002.htm
提出時の法律案です。
臨時国会に提出しても審議してもらえない。
来年1月には衆院解散が噂されている。
立憲民主党が衆院に提出した働き方改革関連法案は、たなざらしになった後、衆院選後の国会で提出し直すことになるだろう。
参考資料
賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、 同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235
ラベル:働き方改革関連法案
【関連する記事】
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検..
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感..
- [スーパーシティ法] スーパーシティ公募開始 来春、5カ所程度選定 坂本担当..
- 個人情報、全国共通ルールに 保護委員会が官民を一元監督
- [特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決..
- [国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入..
- [予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 12月2日、改正予防接種法が成立..
- [生殖補助医療法案] 12月4日、生殖補助医療法が衆院本会議で成立 第三者か..
- [郵便法改正案] 11月27日、改正郵便法が成立 土曜配達、来秋にも廃止 共..
- [特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 12月4日、特定水産物流..
- [種苗法改正案] 自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを [12月1..
- [種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち..
- [種苗法改正案] 12月1日、参院農林水産委員会で種苗法改正案を可決 立憲民主..
- [被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月30日、改正被災者支援法..
- [防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月27日、防衛省..
- [給与法改正案] 11月27日、改正給与法成立 国家公務員(一般職)は賛成多..
- 国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い〜論点の再整理 [11月24日、鈴木宣弘東京..
- [種苗法改正案] 11月26日、参院農林水産委員会で種苗法改正案が実質審議入り..
- [国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26..
- [種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案..