外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012703501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_051
2020年11月9日のNHKニュースより転載
外国資本などによる土地の買収により、安全保障上の問題が生じないよう対応策を協議する、政府の有識者会議の初会合が開かれ、必要な法整備も視野に早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。
外国資本などによる土地の買収をめぐって、政府は、安全保障上の問題が生じないよう、土地の管理のあり方を検討する有識者会議を設置し、行政学や民法など、7人の専門家が出席して、9日初会合が開かれました。
会合で、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、「防衛施設の周辺や国境にある離島などで、実態が不透明な土地取引が行われていると、国民から不安の声が寄せられている。菅総理大臣からも、結果を出すよう指示を受けている」と述べました。
会合では、外国資本による土地の取引や所有をめぐり、「土地の情報を管理する国の法制度が不十分だ」といった指摘や、「国が実態を調査する必要がある」などといった意見が出されました。
そして、必要な法整備も視野に、今後も検討を重ね、早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになりました。
11月9日、外国資本などによる土地の買収により、安全保障上の問題が生じないよう対応策を協議する、政府の有識者会議の初会合が開かれ、必要な法整備も視野に早ければ年内にも議論を取りまとめて、政府に提言することになった。
有識者会議の中でエクソン・フロリオ条項を取り上げる人はいないだろうか?
外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html
日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止出来る可能性が出て来ます。
これは、TPPでも取り上げた問題です。
日本の企業が米国企業を買収しようとしたところ、エクソン・フロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、米国企業はエクソン・フロリオ条項のない日本で日本企業を買収することが出来るようです。
企業買収に関しては、日本の外為法26条・27条で防ぐしかなかった。
企業買収にも有効なエクソン・フロリオ条項の導入を急ぐべきです。
追記
コメントを頂きました。
過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。
なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。
Posted by 炭次郎 at 2020年11月12日 09:00
エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。
参考
外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
参考(エクソン・フロリオ条項)
外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html
TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html
日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html
ラベル:小此木八郎
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なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。
コメントをありがとうございます。