コロナワクチン迅速接種へ法改正 原則無料、努力義務も
https://this.kiji.is/693639707816658017?c=39546741839462401
2020年10月27日の共同通信より転載
政府は27日、新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。接種費用は政府が全て引き受け、自治体や個人の負担は求めない。接種後に重い副作用による被害が出た場合に備えて患者の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。
予防接種法に基づく「臨時接種」としてワクチンを提供。この仕組みでは国民に接種の努力義務が生じるが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は、努力義務を適用しない規定も盛り込んだ。
政府は、2021年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指す。
令和2年10月27日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020102701.html
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(決定)
(厚生労働・財務省)
第203回国会(令和2年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/203.html
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(令和2年10月27日提出)
概要[PDF形式:112KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000686922.pdf
法律案要綱[PDF形式:59KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000686923.pdf
法律案案文・理由[PDF形式:84KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000686924.pdf
法律案新旧対照条文[PDF形式:140KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000686925.pdf
参照条文[PDF形式:144KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000686926.pdf
政府は27日、新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。
接種費用は政府が全て引き受け、自治体や個人の負担は求めない。
改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、予防接種の実施体制の整備等を行うとともに、検疫法第34条の指定の期限を延長できることとするため、所要の措置を講ずる。
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