外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2020年10月9日のNHKニュースより転載

外国資本などによる土地の買収をめぐり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。

この中で小此木国家公安委員長は、外国資本などによる土地の買収をめぐり、「きのう菅総理大臣に、安全保障の観点から土地の管理と利用の在り方についてしっかり検討していきたいと話したところ、『長年の課題であり、この政権でしっかりと成果をあげられるよう検討を進めてほしい』という指示をいただいた」と述べました。

そのうえで小此木国家公安委員長は、「必要に応じて、法的措置も含め新たな制度を導入することも念頭に置いて検討を進めていきたい」と述べ、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。





外国資本などによる土地の買収を巡り、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議後の記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示した。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止出来る可能性が出て来ます。
これは、TPPでも取り上げた問題です。
日本の企業が米国企業を買収しようとしたところ、エクソン・フロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、米国企業はエクソン・フロリオ条項のない日本で日本企業を買収することが出来るようです。
企業買収に関しては、日本の外為法26条・27条で防ぐしかなかった。
企業買収にも有効なエクソン・フロリオ条項の導入を急ぐべきです。



追記

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

こちらの記事にコメントを頂きました。

過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。
なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。
Posted by 炭次郎 at 2020年11月12日 09:00

エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。



参考

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html