日経・香港支局に警察捜査員 国安法、外国メディア影響

日経・香港支局に警察捜査員 国安法、外国メディア影響
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082801002803?c=39546741839462401

「香港紙、蘋果日報は28日、欧米メディアの報道を引用し、香港警察の捜査員3人が今月10日、裁判所の令状を示し、日本経済新聞社の香港支局を訪れたと報じた。昨年の抗議活動で香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」が国際社会の支持を求める広告を日経に出したことが理由という。香港国家安全維持法（国安法）施行による統制強化が外国メディアにも及んだ形だ。」「事実関係について日経広報室は28日、共同通信に対し「お答えできない」と回答した。警察側が同支局に対し、資料の提出などを求めた可能性がある。」と、8月28日、共同通信が報道した。



香港紙、蘋果日報は28日、欧米メディアの報道を引用し、香港警察の捜査員3人が今月10日、裁判所の令状を示し、日本経済新聞社の香港支局を訪れたと報じた。
昨年の抗議活動で香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」が国際社会の支持を求める広告を日経に出したことが理由という。
香港国家安全維持法施行による統制強化が外国メディアにも及んだ形。
香港のデモは人工芝運動。
日経新聞はデモ側の広告を出したので、CIAフロント組織=NED(全米民主主義基金)寄りとみなされた。
平和的な民主化デモをCIA工作員を使い暴動へと発展させ、米中グルで樹立させた香港国家安全維持法(国安法)。
中国との犯罪人引渡し条約が日中間で締結されるようなことがあれば、中国による日本の植民地化が加速するだろう。
外国人にも適用出来る香港国家安全維持法(国安法)は曖昧な表現が多く、中国と犯罪人引渡し条約のある国は要注意。
さらに引渡し条約のない日本でも悪質な中共批判を行えば、解釈によっては例えばトランジェットで香港経由の際に香港領空の機内で身柄拘束も可能という。
日本も他国ももっと騒ぐべき。