https://rd.kyodo-d.info/np/2020081701001613?c=39546741839462401
「自民党有志は17日午前、沖縄県・尖閣諸島の管理強化を目指す勉強会「尖閣諸島の調査・開発を進める会」を発足させた。呼び掛け人代表の稲田朋美元防衛相は設立総会で「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判。実効支配を確実にするため、政府に尖閣固有の生態系や周辺海域の調査を求める議員立法の策定に意欲を示した。」「尖閣周辺海域での公船侵入など活動を活発化させる中国に対抗する狙いがある。」「日本政府による尖閣諸島での本格的な上陸調査は1979年が最後。総会では、この調査を率いた元沖縄開発庁職員が講演した。」と、8月17日、共同通信が報道した。
自民党有志は17日午前、沖縄県・尖閣諸島の管理強化を目指す勉強会「尖閣諸島の調査・開発を進める会」を発足させた。
呼び掛け人代表の稲田朋美元防衛相は設立総会で「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判。
実効支配を確実にするため、政府に尖閣固有の生態系や周辺海域の調査を求める議員立法の策定に意欲を示した。
尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476724474.html
自民党・衛藤征士郎元防衛庁長官:「中国高官はなんと、中国として尖閣列島の実効支配に向けて具体的な行動を取ると。日本国政府として明確な実効支配に向けての動きをせねばならん」
中国の実効支配だけは避けなければならない。
実効支配を強める足掛かりとなるヘリポートや灯台の設置は「技術的には可能」だという。
参考
尖閣“実効支配へ動くべき”自民党議員有志が要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476724474.html
ラベル:稲田朋美
【関連する記事】
- [物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策..
- [参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
- 日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2..
- [第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”..
- 1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
- 1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
- 核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2..
- 1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
- 政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2..
- [官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入..
- 1月17日、日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に
- 1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
- [経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始
- 自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年..
- 自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘(テレビ朝日ニュース202..
- 経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース202..
- 1月13日、日米両政府「宇宙協力に関する枠組み協定」に署名
- [日米防衛相会談] 1月12日、「反撃能力」運用の集中議論確認
- [日米外相会談] 1月11日、 “中国の領海侵入などさまざまな課題 緊密連携”
- [日米2+2] 1月11日、“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致