https://president.jp/articles/-/30114
https://president.jp/articles/-/30114?page=2
2019年9月27日のPRESIDENT Onlineより転載
激しい抗議デモが続いている香港。その裏にはなにがあるのか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「中国共産党はデモの背後にアメリカのCIAがいると疑っている。それはかつて旧東欧圏でも同じような民主化工作が行われたからだ」と指摘する――。(第2回、全4回)
外国情報機関の活動拠点としての香港
数カ月にわたって香港での大混乱を引き起こした逃亡犯条例改正案提出は、同地を拠点にさまざまな秘密活動を行ってきた外国情報機関にとっても一大事であった。英国による統治時代から、香港は長らく米英情報機関の活動拠点でもあり、今日もその状況に変わりはないからだ。
例えば、1989年の天安門事件の直後、多くの民主化運動の学生リーダーたちが中国公安当局に追われたが、この時、香港を拠点として、地元の実業家や有志らとともに彼らの海外逃亡を支援したのは英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)であった。
この秘密作戦は「黄雀作戦(行動)」と呼ばれているが、英米情報機関はこの時、逃亡の資金のみならず、通信機や暗視装置、さらには武器なども逃亡学生らに提供したとされている(フィナンシャル・タイムズ、2014年6月1日 "Tiananmen Square: the long shadow")。
なみに「黄雀行動」とは、「セミを狙うカマキリを、その背後からカナリアが狙っている」という中国の故事成語(蟷螂捕蝉、黄雀在后)にちなむもので、つまり目の前の獲物を狙っている自分もまた、別の敵に虎視眈々と狙われているという意味だ。
そんな香港では、中国返還後も外国情報機関が引き続き活動していた。例えば2004年、英国パスポートを持つ香港人3人が英秘密情報部(MI6)のスパイだとして中国国内で逮捕されている(テレグラフ、2004年3月3日 "Hong Kong residents spied for MI6, says Beijing")。
また、リビアの反カダフィ体制運動に失敗し、そのせいで英国に亡命したサミ・サーディ氏という人物は、英国とリビアの関係改善が進んでいた2004年3月、香港の英国領事館で突然逮捕監禁され、MI6によって妻や4人の子供たちと一緒に手錠と足かせをされた状態でリビアに輸送され、カダフィ政権に引き渡された。
このとき、香港政府側でこの誘拐に積極的に関わったとして名前が出てくるのが、当時、香港政府治安当局の常任秘書長だった人物である(サウス・チャイナ・モーニングポスト紙、2014年12月13日 "Hong Kong's role in kidnapping of Libyan dissident Sami al-Saadi back in spotlight")。
一方、香港では中国の情報機関も秘密活動を行っている。例えば、中国政府が敵視する「法輪功」の活動を妨害するための工作活動は依然として活発であるし、地元では今回の抗議運動を鎮圧した治安部隊の中にも少なくない中国の公安関係者が紛れ込んでいたとする噂もある。
米ネオコン人脈とつながる実業家
香港の抗議運動に参加しているグループには、全米民主主義基金(NED)から資金援助を受けているものがあるということも度々報じられてきた。このNEDとは、1983年のレーガン政権時代に「他国の政府を民主化する」という目的で設立された組織である。
しかし実際のNEDは、反米的な国の政権交代(あるいは体制転覆)を支援するために、その国の反対派に資金援助などを行ってきたのであり、CIAのフロント機関とも呼ばれている。
NEDは、2014年の雨傘運動の頃から香港のデモ支援を行っていたようだが、そのNEDと並んで香港の民主化運動を支持している地元の富豪もいる。その1人が、地元香港メディア界の大物で、蘋果日報(アップル・デイリー)を創業した黎智英(ジミー・ライ)氏だ。
貧しい家から一代で巨額の富を築いた立志伝中の人である黎氏は、2014年の雨傘運動には億単位の資金を提供し、実際に自分でもデモ隊に参加した行動の人で、もちろん今回の抗議運動をも強く支持している。
そのせいで、黎氏は中国メディアから「漢奸(売国奴)」と罵倒され、その自宅は過去に車で突っ込まれたり、火炎瓶を投げ込まれたりしている。2019年9月5日にもやはり自宅が火炎瓶攻撃を受けている。
2019年7月10日付の「ブルームバーグ」("Trump Team Sends Defiant Signal to Beijing by Meeting Hong Kong Activist")によると、その黎氏が同月にワシントンを訪問し、ベネズエラやイランに対する軍事力行使を願うマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官、さらにはジョン・ボルトン元安全保障担当といった「ネオコン(新保守主義者:リベラルから転向、米国の国益のためには武力行使も辞さぬ保守主義者)系高官」と会談、そこで「香港は自由と民主の危機にある」として米国の支援を求めたという。
そんな人脈と関係を持つ黎智英氏を、習近平政権が「CIA工作員」と呼んで非難するのは驚くに当たらない。
激しい抗議デモが続いていた香港。
危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「中国共産党はデモの背後にアメリカのCIAがいると疑っている。
例えば、1989年の天安門事件の直後、多くの民主化運動の学生リーダーたちが中国公安当局に追われたが、この時、香港を拠点として、地元の実業家や有志らとともに彼らの海外逃亡を支援したのは英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)であった。
香港では、中国返還後も外国情報機関が引き続き活動していた。
香港の抗議運動に参加しているグループには、全米民主主義基金(NED)から資金援助を受けているものがあるということも度々報じられてきた。
NEDとは、1983年のレーガン政権時代に「他国の政府を民主化する」という目的で設立された組織である。
しかし実際のNEDは、反米的な国の政権交代(あるいは体制転覆)を支援するために、その国の反対派に資金援助などを行ってきたのであり、CIAのフロント機関とも呼ばれている。
ジミー・ライについて言及。
雨傘デモのスポンサーだったジミー・ライという実業家はネオコンのポール・ウォルフォウィッツとの繋がりがあるそうです。
ポール・ウォルフォウィッツはアメリカの政治家。
第25代国防副長官、第10代世界銀行総裁などを歴任した。
代表的なネオコンの論客の1人。
香港民主派の周庭氏に有罪 昨年の警察本部包囲デモで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476686346.html
香港民主派の周庭氏に有罪の記事で、香港のデモは人工芝運動であり、NEDから資金が出ていることに触れた。
https://www.ned.org/wp-content/themes/ned/search/grant-search.php?organizationName=®ion=Asia&projectCountry=hong+kong&amount=&fromDate=&toDate=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&search=&maxCount=25&orderBy=Year&sbmt=1
NED(全米民主主義基金)が資金を提供していることは明らかです。
ラベル:香港
【関連する記事】
- 伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース..
- ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始(Pars Today 202..
- フィンランドが4日にNATO加盟へ 全加盟国の承認手続きが完了(NHKニュース2..
- ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
- NENA「Rette Mich」
- 11月19日、APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択 参加国によるF..
- 8月6日、グテーレス事務総長 “被爆国の日本は軍縮にも大きな役割を“
- “スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙(NHKニュース2022..
- 「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言(NHKニュース20..
- ハンガリーが、EU提案の対ロシア石油制裁案への拒否権行使を示唆(Pars Tod..
- 元ブラジル大統領、「ゼレンスキー大統領にはプーチン氏と同等の責任」(Pars T..
- 「義勇兵」に日本人70人志願 ウクライナ大使館、投稿は削除(共同通信2022年..
- イラン最高指導者、「ウクライナ危機の根源は米マフィア政権の危機扇動政策にあり」(..
- ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ(NHKニュース20..
- [オーストリア] 全成人にワクチン義務化 EU初、最大46万円の罰金
- パンデミック終息「程遠い」 WHO
- 南米コロンビアで男性が安楽死 末期の病気以外で初めて(共同通信2022年1月8..
- 今年パンデミックは終息可能 WHOのテドロス事務局長が表明
- ニュージーランドはコロナ患者の安楽死を容認 2021年11月に安楽死法が施行
- [イスラエル] イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え