特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針(案)に対する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120088&Mode=0
案件番号 595120088
定めようとする命令等の題名 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針(案)
根拠法令項 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第六条第一項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 経済産業省商務情報政策局情報産業課
03-3501-6944
案の公示日 2020年07月03日 意見・情報受付開始日 2020年07月03日 意見・情報受付締切日 2020年08月01日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見公募要領 PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204024
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針(案) PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204025
関連資料、その他
資料の入手方法 経済産業省商務情報政策局情報産業課において配布
兎に角、時間がありません。
8月1日が締切です。
経済産業省は7月3日からパブリックコメントを募集していた。
意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595120088&Mode=0
意見文は、2000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。
「デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society 5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システムのサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大しています。」と経済産業省は5G促進法のパブリックコメントを募集している。ローカル5Gの促進は断念して頂きたい。2019年9月、次世代通信規格「5G」の通信網整備がいち早く進められているスイスで、5G用アンテナから出る電磁波による健康への影響に対する懸念が浮上し、全国的な反対運動が広がった。2020年2月13日には、英紙フィナンシャル・タイムズが、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。スイス政府の判断は正しいと思います。日本は5Gやビヨンド5Gを推進するのではなく、使用を停止すべきです。5Gの促進に反対します。
参考
[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475332666.html
[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月15日、参院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475127427.html
[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月23日、5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474731643.html
[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474629136.html
[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474391097.html
[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html
[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html
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