[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 6月17日、改正科学技術・イノベーション基本法 参院本会議で可決・成立

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 6月17日、改正科学技術・イノベーション基本法 参院本会議で可決・成立

改正科学技術・イノベーション基本法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

「AI＝人工知能やバイオテクノロジーなど、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んだ改正科学技術・イノベーション基本法が参議院本会議で可決・成立しました。」「今回の法改正は、日本の科学技術政策の方向性や枠組みを示す法律として25年前に制定された「科学技術基本法」の初めての本格的な改正となるもので、改正科学技術・イノベーション基本法は、関連する法律と合わせて17日の参議院本会議で可決・成立しました。」と、6月17日、NHKが報道した。


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2020年6月17日
本会議
約1時間7分

会議の経過
〇議事経過　今十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後三時一分
　日程第　一　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所
　　　　　　　管使用調書（その１)(第百九十八回国会内閣提出、第二
　　　　　　　百一回国会衆議院送付）
　日程第　二　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所
　　　　　　　管使用調書（その２)(第百九十八回国会内閣提出、第二
　　　　　　　百一回国会衆議院送付）
　日程第　三　平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別
　　　　　　　会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受
　　　　　　　払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書
　日程第　四　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第　五　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　右の五件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あって、討論の後、日程第一は全会一致をもって承諾することに決
　　し、日程第二は承諾することに決し、日程第三はまず委員長報告の
　　とおり是認することに決し、次いで全会一致をもって委員長報告の
　　とおり内閣に対し警告することに決し、日程第四は委員長報告のと
　　おり是認することに決し、日程第五は委員長報告のとおり是認する
　　ことに決した。
　　安倍内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べ
　　た。
　日程第　六　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための
　　　　　　　航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人
　　　　　　　機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　七　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　裁判所の人的・物的充実に関する請願外百七十七件の請願
　　右の請願は、日程に追加し、法務委員長及び厚生労働委員長の報告
　　を省略し、全会一致をもって両委員会決定のとおり採択することに　
　決した。
　委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　　右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉
　　会中も継続することに全会一致をもって決した。
　　内閣委員会
　　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　　総務委員会
　　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
　　　　　等に関する調査
　　法務委員会
　　　一、法務及び司法行政等に関する調査
　　外交防衛委員会
　　　一、外交、防衛等に関する調査
　　財政金融委員会
　　　一、財政及び金融等に関する調査
　　文教科学委員会
　　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　　厚生労働委員会
　　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　　農林水産委員会
　　　一、農林水産に関する調査
　　経済産業委員会
　　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　　国土交通委員会
　　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　　環境委員会
　　　一、環境及び公害問題に関する調査
　　予算委員会
　　　一、予算の執行状況に関する調査
　　決算委員会
　　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　　行政監視委員会
　　　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　　議院運営委員会
　　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　　災害対策特別委員会
　　　一、災害対策樹立に関する調査
　　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　　一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
　　　一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　　一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　　政府開発援助等に関する特別委員会
　　　一、政府開発援助等に関する調査
　　地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
　　　一、地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　　　　　る調査
　　東日本大震災復興特別委員会
　　　一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　　国際経済・外交に関する調査会
　　　一、国際経済・外交に関する調査
　　国民生活・経済に関する調査会
　　　一、国民生活・経済に関する調査
　　資源エネルギーに関する調査会
　　　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査
　議長は、今国会の議事を終了するに当たり挨拶をした。
　散会　午後四時

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
中川雅治(決算委員長)
浜口誠(立憲・国民．新緑風会・社民)
柴田巧(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
田名部匡代(国土交通委員長)
水落敏栄(内閣委員長)







第201回国会5月28日科学技術委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kagi20120200528003.pdf/$File/kagi20120200528003.pdf

5月28日、衆院科学技術特別委員会。
科学技術基本法等の一部を改正する法律案(科学技術基本法改正案)を議題とした。
竹本直一国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第201回国会6月1日科学技術委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kagi20120200601004.pdf/$File/kagi20120200601004.pdf

6月1日、衆院科学技術特別委員会。
科学技術基本法等の一部を改正する法律案(科学技術基本法改正案)を議題とした。

竹本直一国務大臣(科学技術政策担当)、平将明内閣府副大臣、橋本岳厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。

討論を行った。
共産党の畑野君枝氏が反対討論を行った。

共産党の畑野君枝氏は「法案の目的にイノベーション創設の振興を加える改定は「基本法の性格を、産業に直結した成果を追求するものに根本的に変えるもの」と批判した。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

青柳陽一郎氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50271&media_type=

6月2日、衆院本会議。
科学技術基本法等の一部を改正する法律案(科学技術基本法改正案)を議題とした。
津村啓介(科学技術・イノベーション推進特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

6月9日、参院内閣委員会。
科学技術基本法等の一部を改正する法律案(科学技術基本法改正案)を議題とした。
竹本直一国務大臣より趣旨説明を聴取した。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

6月16日、参院内閣委員会。
科学技術基本法等の一部を改正する法律案(科学技術基本法改正案)を議題とした。

竹本内閣府特命担当大臣、神田内閣府大臣政務官、青山文部科学大臣政務官、政府参考人、参考人一般社団法人日本女性科学者の会監事(元会長)・特定非営利活動法人日本女性技術者科学者ネットワーク理事大倉多美子氏、全国大学院生協議会議長梅垣緑氏及び国立情報学研究所研究総主幹古井貞煕氏に対し質疑を行い、質疑を終局した。

討論を行った。
共産党の市田忠義氏が反対討論を行った。

共産党の市田忠義氏は「基本法の性格を、産業に直結した成果の追求に変えるものだ」と指摘。
運営費交付金など基盤的経費の抜本的増額こそ必要だと求めた。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の矢田わか子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

6月17日、参院本会議。
科学技術基本法等の一部を改正する法律案(科学技術基本法改正案)を議題とした。
水落敏栄(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正科学技術・イノベーション基本法が成立した。

一連の改正法では、AIやバイオテクノロジー、それに自動車の自動運転など、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて、法律や哲学、倫理など人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んでいる。
また、科学技術政策の司令塔機能を強化するため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置し、各府省庁ごとに分かれているベンチャー企業の支援制度を統一することなどを検討するとしている。
さらに、最先端技術の開発促進に向けて、研究者や事業を創出する人材の確保や育成に取り組むことも新たに掲げられている。

大学交付金増額こそ　科技改定案可決　畑野氏　反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-03/2020060302_05_1.html

畑野君枝の反対討論などを赤旗が報道しています。

科技基本法改定案　参院委可決　運営交付金増こそ　共産党反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-17/2020061702_02_1.html

市田忠義氏の反対討論などを赤旗が報道しています。

第２０１回国会　附帯決議一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/futai_ind.html

こちらに附帯決議が公開されます。

日程第７　科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0617-v008.htm

起立採決により可決されました



参考

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 3月10日、科学技術基本法改正案を閣議決定 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474195708.html