[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月29日、参院本会議で社会福祉法等改正案が審議入り

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月29日、参院本会議で社会福祉法等改正案が審議入り

社会福祉法等改定案参院審議入り　倉林氏が批判　公的責任丸投げ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-30/2020053002_04_1.html
2020年5月30日(土)

　「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉の担い手を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる社会福祉法等改定案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質疑し、社会福祉への公的責任を“丸投げ”するものだと批判しました。

　倉林氏は、「『地域共生社会』において、国と自治体はどのような責任を果たすのか。丸投げなどあってはならない」と指摘。８０代の親が５０代のひきこもりの子を支える「８０５０問題」や、介護と育児を同時に抱える「ダブルケア」など政府が挙げる課題に対応するには、「住民の助け合い任せでなく、各制度とそれを担う行政職員を質量ともに充実させ、的確な連携を強化することが不可欠だ」と強調しました。

　加藤勝信厚労相は、自治体や国の責務について、互助の「体制整備」を挙げるだけで、社会福祉そのものへの公的責任には触れませんでした。

　倉林氏は、介護、障害福祉、子ども、生活困窮に係る事業を一本化する「包括的支援体制」について、「交付金まで一括化され、必要な額が確保できなくなるとの懸念の声がある。財政措置、人員配置基準、資格要件を明確にするべきだ」と主張。社会福祉法人の大規模化・効率化を促す「社会福祉連携推進法人」制度をめぐっては、「全体の９割を占める小規模法人の合併・事業譲渡への地ならしだ。小規模法人の存続の危機を招きかねない」と指摘しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月29日
本会議
約1時間43分

会議の経過
〇議事経過　今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
　(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　田島麻衣子君、下野六太君、東徹君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
　　した。
　日程第　一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　　　　　　議院送付）
　　右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正
　　　　　　　する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十一時三十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
下野六太(公明党)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
牧山ひろえ(環境委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)









5月29日、参院本会議。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の田島麻衣子氏、公明党の下野六太氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の倉林明子氏がそれぞれ質疑をした。

立憲民主党の 田島麻衣子氏は冒頭、東京高検の黒川弘務・前検事長が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で辞職したことに言及いた。
社会福祉法改正案について田島麻衣子氏は、(1)包括的な支援体制の整備を行う新たな任意事業が開始されても、これまで各分野に充当されてきた予算は削られないか(2)国家試験を受けずに介護福祉士資格を取得できる経過措置を更に5年間延長させることは、今も試験準備に励まれている受験生のモチベーションを下げるだけでなく、問題を先送りすることにならないかなど、質問した。

【参院本会議】社会福祉法改正案が審議入り　田島議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20200529_3028

田島麻衣子氏の質疑に関しては、こちらの立憲民主党のニュースで続きをご覧ください。

共産党の倉林明子氏は、「『地域共生社会』において、国と自治体はどのような責任を果たすのか。丸投げなどあってはならない」と指摘。
80代の親が50代のひきこもりの子を支える「8050問題」や、介護と育児を同時に抱える「ダブルケア」など政府が挙げる課題に対応するには、「住民の助け合い任せでなく、各制度とそれを担う行政職員を質量ともに充実させ、的確な連携を強化することが不可欠だ」と強調した。

倉林明子氏によると、社会福祉法等改正案は11本の法律を束ねたものだそうです。



参考

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月26日、社会福祉法等改正案が衆院を通過 引きこもり対応を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475348835.html

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475099996.html

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474049507.html