https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2020年5月25日 19時00分
緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。
この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。
また中西会長は、企業の間で進んだテレワークなどの取り組みは、今後も継続すべきだとしたうえで「在宅勤務では、勤務時間が厳密にはわからず、期待する成果が出せたかどうかという方向にどんどん行くだろう。こういう流れは元に戻してはいけないと強く思う」と述べ、多様な働き方を進めるため勤務時間の長さではなく、達成された成果で業務を評価すべきだとの認識を示しました。
緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。
この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。
追記
新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
関連
首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475281858.html
【関連する記事】
- 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
- デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
- 経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
- 日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
- 日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
- 「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
- 5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表
- 経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ
- [鳥取] 旧マスク工場で生産開始へ
- 新型肺炎、日本経済のリスク IMFが消費税15%への上げ提言
- 経団連、議事録記載を政府に要請 中西会長の発言削除問題
- 経団連、消費増税を評価 6年連続で政治献金呼び掛け
- IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」
- 経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を
- 日本の消費税、最大26%まで引き上げを OECDが必要性を指摘
- WTOルール、デジタル化に対応を 経団連が提言
- 2018年5月14日、経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言
- 「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟
- IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で
- [経団連] 第6回 日中韓ビジネス・サミット 共同声明