[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 5月14日、衆院本会議で復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 5月14日、衆院本会議で復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間

復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間
https://rd.kyodo-d.info/np/2020051401000967?c=39546741839462401
2020/5/14 13:44 (JST) 5/14 13:47 (JST)updated

　東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長することなどを定めた法案が14日、衆院本会議で審議入りした。現行法は20年度末で廃止となっており、政府は早期成立を目指す。田中和徳復興相は質疑で「現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら全力で復興に取り組む」と強調した。

　法案では、これまで同様、復興庁に専任閣僚を置き、復興予算は一般会計から切り離した特別会計で管理する。一方、規制の特例や税優遇の対象となる地域は絞り込むほか、インフラ復旧に充てられてきた復興交付金は20年度で廃止する。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50159&media_type=

2020年5月14日 (木)
本会議 (1時間11分)

案件：
復興庁設置法等の一部を改正する法律案（201国会閣33）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　田中和徳(復興大臣 福島原発事故再生総括担当) 　13時 02分 　06分
　上杉謙太郎(自由民主党・無所属の会) 　13時 08分 　12分
　金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 20分 　32分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　13時 52分 　18分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　森まさこ(法務大臣)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)









5月14日、衆院本会議。
復興庁設置法等の一部を改正する法律案(復興庁設置法等改正案)を議題とした。
田中和徳復興大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の上杉謙太郎氏、立憲民主党の金子恵美氏、共産党の高橋千鶴子氏が質疑を行った。

現行法は2020年度末で廃止となっており、政府は早期成立を目指す。
法案では、これまで同様、復興庁に専任閣僚を置き、復興予算は一般会計から切り離した特別会計で管理する。
復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法、復興財源確保法、特別会計法の改正。



参考

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473960374.html