緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4811183.html
2020.5.14 19:44

　政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定する。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。東京、大阪など継続対象の8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍晋三首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。

　雇用と暮らしを守るため「もう一段の強力な対策が必要」として、追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の編成着手を表明。これに先立つ自民党臨時役員会で27日をめどに閣議決定する方針も示した。

　39県では感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。一部解除に合わせて基本的対処方針を改定する。首相は、緊急事態の再発令に関しては「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」と強調した。

　西村康稔経済再生担当相は参院議院運営委員会で、39県で感染が再拡大した場合の緊急事態の再指定について「最初に指定した4月7日の時よりも、より厳しい目で見て基準を設定する」と述べた。

　首相は、8都道府県に関し期限の31日を待たずに可能であれば宣言を解除すると明言した。自らの政治責任については「国民の健康と命を守り抜く。暮らしと雇用を守り抜く。その責任を果たしていく決意と覚悟だ。国民と新しい日常をつくる点でも責任を果たしたい」と述べた。

　39県では、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとした上で「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べた。

　感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けた。「感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す」と語った。企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限を1万5千円に引き上げると言及した。





政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定した。
重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。
東京はまだ解除されていません。
解除された地域の皆さん、羨ましいです。
東京は安心出来る状況になるまでは解除ないですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475041146.html